創業融資で開業資金を調達

社会保険の内容

独立起業して人を、雇用する際にわすれてはいけないのが、社会保険料です。

社会保険とは、傷病、出産、老齢、障害、死亡、失業、労働災害などの社会的事故に対して保険給付を行う制度です。

社会的事故の種類によって、医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険に分類されます。

民間の保険と違って、要件に該当する場合には強制的に加入しなければならず、保険料も事故の割合に関係なく一律となっていることが特徴です。

社会保険の金額が人を雇用する場合、大きな障害になっているのが事実なのではないでしょうか?加入しなければいい?

残念ながら、社会保険にも加入しなくて、キチンとしたいい人材が来るでしょうか・・・。

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社会保険に加入しなければいけない事業所

次の事業所は、社会保険の健康保険と厚生年金保険の加入が法律で義務付けられています。(社会保険の強制適用事業所といいます。)

適用事業 非適用事業
個 人 5人以上 → 強制適用
5人未満 → 任意適用
任意適用
(事業規模は問わない)
法 人 強制適用 強制適用

 

○法人事業所(株式会社・合同会社・一般社団法人など)

○常時5人以上の社員が働いている個人事業所で、次の業種に該当する場合
・物の製造、加工、選別、包装、修理または解体の事業
・土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業
・鉱物の採掘または採取の事業
・電気または動力の発生、伝導または供給の事業
・貨物または旅客の運送の事業
・貨物積卸しの事業
・焼却、清掃またはとさつの事業
・物の販売または配給の事業
・金融または保険の事業
・物の保管または賃貸の事業
・媒介周旋の事業
・集金、案内または広告の事業
・教育、研究または調査の事業
・疾病の治療、助産その他医療の事業
・通信または報道の事業
・社会福祉法に定める社会福祉事業及び更正保護事業法に定める更正保護事業

(注)上記に該当しない次の事業を行っている個人事業の場合については、たとえ常時5人以上の社員がいても適用事業所には該当しません。(ただし、任意に加入することは可能です。)
・農林水産業(いわゆる第一次産業)
・理美容業(以下サービス業)
・飲食店
・旅館
・接客業
・娯楽業のようなサービス業
・社会保険労務士事務所・行政書士事務所等(法務業)
など
■上記以外の事業所でも、次の条件を満たせば社会保険に加入できます。

○社員の半数以上が社会保険適用事業所となることに同意した事業所

○事業主が申請して地方社会保険事務局長などの認可を受けた事業所
(注)認可を受けた場合は、社員全員が加入することになります。また、保険給付や保険料は適用事業所と同じ扱いになります。

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健康保険とは

健康保険とは労働者およびその被扶養者の業務外による病気、けが、死亡、出産した場合に必要な保険給付を行うものです。
健康保険は、政府が保険者となる政府管掌健康保険(協会けんぽ)と、健康保険組合が保険者となる組合管掌健康保険の2つがあります。

保険料は、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。
事業主は、各月の保険料を社員の給与から差し引いて、事業主負担分と併せて翌月の末日までに納付します。

また、いわゆる(会社ではない)自営業等が加入する、各市町村等が運営する国民健康保険もあります。

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社長の給与と会社の利益

ドラッガー=会社にとって「利益は条件」である。

「社長の給料はいくらくらいで設定すればいいのですか」というご質問を受けます。

結論から申しますと、いくらでもかまいません!

独立開業をしたら、もう給料を「貰う」ではないのです。反対の「払う」という立場になります。

しかし、当たり前ですが多すぎると会社の収益を圧迫しますので、資金繰りが困ってしまいます。

最初は少なくても、業績が上がったら少しづつ多くしていくという形でいかがでしょうか?

もし会社に何かあったときは、社長の個人資産を充てる必要があります。そのときに、お金がないでは仕方がありません。

そのため、報酬を多くもらっておくことも社長の責務なのです。

つまり、社長が利益を100万円、200万円とれるための「システムを造る」それが経営です。

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厚生年金保険とは

厚生年金保険は、役員及び従業員の老齢、障害、死亡の3つの保険事故について必要な保険給付を行います。

よく勘違いされる方がいらっしゃるのですが、厚生年金保険に加入した場合、同時に国民年金にも加入するしくみとなっています。

年金の支給も、国民年金の基礎年金とそれに上乗せとなる厚生年金の両方を受けとることになります。

保険料は、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。

事業主は、各月の保険料を社員の給与から差し引いて、事業主負担分と併せて翌月の末日までに納付します。

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介護保険とは

介護保険とは、40歳以上の方を対象に、入浴、排せつ、食事など日常生活で常に介護が必要な人(要介護者)および家事や身支度などに支援が必要な人(要支援者)に、認定にもとづき給付を行います。
ただし、65歳未満の人については、老化にともなう一定の病気(特定疾病)で要介護者・要支援者となった場合に限られ、交通事故による障害などについて介護保険のサービスをうけることはできません。

保険者は、全国の各市区町村になります。
保険料は、40歳以上65歳未満の従業員(役員含む)を対象に、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。

事業主は、各月の保険料を健康保険料に上乗せして社員の給与から差し引き、事業主負担分と併せて翌月の末日までに納付します。

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労働保険(雇用保険、労災保険)の金額は?

人を雇う時にかかる労働保険には、雇用保険と労災保険の2種類があります。創業し従業員を雇用した場合、基本的に雇用保険と労災保険に加入する義務があります。

この負担はありますが、現実問題として、労災に入っていないと、何か大きな事故があって数百万の支払になってしまうとその時点で会社が倒産にもなりかねませんので、必要経費として考えておくべきです。

雇用保険と労災保険はワンセットになります。
◎雇用保険の負担率(平成26年度)
事業内容により違いますが、通常は13.5/1.000になります。

このうち、事業主の負担分が8.5/1.000です。

労災保険も業種によりまったく違いますが、通常の事業ならば 3/1.000になります。
従業員が20.0万円の給料としますと、事業主の負担分は雇用保険が1,700円 労災保険が600円です。
月々 2,300円
の負担です。

これを、来年度の概算保険料という形で、1年分を納める形になります(2年後以降は、確定保険料と概算保険料という形での2年分の申請)

会社を経営していくときは様々な経費がかかります。労働保険もその一つです。

給料だけではなく、この経費も必要という考えのもとに、給料設定をすることが必要になります。

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健康保険、厚生年金の金額は?

社会保険は主に健康保険と厚生年金になります。ご存知のように、社会保険は企業の負担が多いというイメージがあります。

最初に金額を出しましょう。会社負担分のみです(平成26年度価格)。
健康保険 49.85/1000

厚生年金  87.37/1000

介護保険  8.6/1000(40歳以上の人が対象)

 

他にも児童手当の負担などもありますが、単純に20.0万円の給料で考えますと
健康保険 9,970円
厚生年金 17,474円
介護保険   1,720円
になります。

合計1人当たり、29,164円!
単純に従業員が10人いたら、月約30万円、年では何と約360万円の負担になります。

だから、社会保険には加入しないという事業主さんが多いのです。

法律がそうだから、強制加入ですよ!などとは言いません。しかし・・・。です。

逆に社長さんが勤め人であるならば、社会保険さえない会社に勤めようと思うでしょうか?
若しくは、社会保険さえない会社にいい人材が集まって来るでしょうか?

勿論、全額税金の控除対象にはなりますが、人を雇うときは給料のほかにかかる必要経費だと考える必要があります。

つまり、給料だけ20.0万円にすればそれでいいというわけではありません。
その辺りを計算しながら給料の金額、事業の資金などの資産は出す必要があります。

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社会保険に加入するときの必要書類

社会保険の加入の申出より労働保険の方が比較的簡単に承認されます。これは、労災など何か問題があったときに加入していないとまずいからです。
問題は社会保険です。こちらの方が手続きは複雑です。

手続きは、会社の最寄の年金事務所になります。

◎必要になる書類 ※は(社会保険事務所にあります。年金事務所により若干ことなります。)
1、新規適用届け(※)

2、被保険者資格取得届(※)

3、被扶養者(異動)届(扶養者がいる場合)(※)

4、預金口座振替依頼書(※)

5、法人登記事項証明書(いわゆる登記簿)

6、定款コピー

その他、確認される書類
ア、出勤簿(またはタイムカード)

イ、労働者名簿

ウ、賃金台帳

エ、源泉所得税の領収書

設立直後は、税務署への法人設立届書や、事業開始届出書など

特にア、イ、ウの出勤簿(またはタイムカード)、労働者名簿、賃金台帳の3つは、助成金の手続きなど何をやるにしても必要になってきます。是非最初から、会社に常備しておきましょう。

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従業員を社会保険に加入させる基準と目安

社会保険に加入している事業所で従業員を採用した場合、その従業員が社会保険の被保険者となるかどうかを判断する必要があります。

〇原則は「加入」になります。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の対象者(被保険者といいます)となる人とは?
適用事業所に常時使用され、労働の対価として報酬を受ける人は、国籍や本人の意思に関わらず、すべて被保険者になります。

■パートタイマーは?
パートタイマーとして働く人が被保険者となるかならないかは、正社員・パートタイマーといった身分関係に関係なく、勤務時間・勤務日数によって判断されます。
次の『勤務時間』の基準と『勤務日数』の基準の両方を満たす場合には被保険者となります。

『勤務時間』の基準
1日の所定労働時間が、一般社員の4分の3以上(例:一般社員の所定労働時間が1日8時間の場合は、6時間以上)であること。
日によって勤務時間が異なる場合、1週間をならし、所定労働時間の4分の3以上であること。

『勤務日数』の基準
1ヶ月の勤務日数が一般社員の所定労働時間の4分の3以上であること。

※ただし、これは一つの目安であり、被保険者資格の確認・決定は社会保険事務所で行います。

■臨時に使用される人は?
一般の社員と同じ労働時間・日数を働く場合でも、臨時に使用される人については、被保険者にならないケースがあります。

被保険者とならないケース 左欄の人が被保険者となるとき
その日ごとに使用される人 1ヶ月を超えて使用されるようになったとき
2ヶ月以内の期間を定めて使用される人 所定の期間を超えて使用されるようになったとき
4ヶ月以内の季節的業務に使用される人 当初から継続して4ヶ月を超えて使用される見込みがあるとき※当初から4ヶ月を超えた期間を契約した場合のこと。当初3ヶ月で契約し、たまたま2ヶ月延長するような場合は該当しません。
6ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人 当初から継続して6ヶ月を超えて使用される見込みがあるとき※当初から6ヶ月を超えた期間を契約した場合のこと。当初5ヶ月で契約し、たまたま2ヶ月延長するような場合は該当しません。
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従業員を社会保険に加入させる場合の手続き

従業員を採用した場合の社会保険の手続き

従業員を採用(社会保険の被保険者に該当する場合)5日以内に『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届』を、本店(本社所在地)最寄りの年金事務所に提出します。
■誰が
事業主が
■どこに
事業所を管轄す「年金事務所」
■何を
『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届』
※公的年金に加入したことのある従業員については、年金手帳または基礎年金番号通知書を添付します。
なお、被扶養者がいる場合には、健康保険被扶養者(異動)届』も提出します。
■いつまでに
採用日から5日以内

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労災保険加入手続き

労災保険についての加入手続きになります。

■労働保険(労災保険)の加入手続き
1.何を
□労働保険保険関係成立届
□労働保険概算保険料申告書
2.どこに
事業所の所在地(本店所在地)を管轄する労働基準監督署
3.いつまでに
保険関係が成立した日の翌日から10日以内
4.添付書類は
登記簿謄本等

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雇用保険加入手続き

雇用保険についての加入手続きになります。

1.何を
□雇用保険適用事業所設置届
□雇用保険被保険者資格取得届(雇用保険の被保険者となる従業員1人につき1枚)

2.どこに
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

3.いつまでに
雇用保険の適用事業所になった日の翌日から10日以内

4.添付書類は
□雇用保険被保険者証(以前に雇用保険に加入していた従業員の場合)
□労働保険保険関係成立届(労災を届出した、事業主控)
□事業を行っていることを証明するもの(登記簿謄本等)
□印鑑(事業所印)
その他 従業員に関する書類(最低2点)
□労働者名簿
□賃金台帳
□出勤簿またはタイムカード

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起業すると経営者には保険がない?

起業をすると、今まで勤め人だった間は、当たり前にあった雇用保険や労災がなくなります。

これは、あくまでも雇用されている人が入る保険だからです。

ただし、社会保険(厚生年金、健康保険)は、会社単位で加入です。

しかし、特別加入を行うと、経営者も労災に入れます。
事業の職種は問いません(業種により仕事の危険度が違いますので、保険の値段は変わります)。
労災の保険料は、月数千円です(別に事業場の月手数料などが7500円)。

ただし、建築業や機械関係など、特に大手の請負を行うときは、労災の「特別加入」を求められるときがありますので、やはり仕事上の信用力の問題と、事故があったときの保険を考えると加入しておいた方がよろしいかと思います。

もし、特別加入をお考えの時は、ご相談下さい。

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会社を辞めた時(起業する前)の健康保険や年金

会社を辞めて起業する場合、会社設立まで時間がかかる場合があります。
又は、個人事業主で起業する場合、基本的に社会保険に加入はできません。

健康保険と年金に関して
1、通常の退職の場合
国民健康保険に加入になります。
前年度の年収により計算されるのと、計算が市区町村で若干異なりますので、市役所や区役所の窓口にてご確認下さい。

2、会社都合による解雇の場合の場合
平成22年は国民健康保険(40歳以上は介護含む)は、前年度所得を3分の1にして計算されます。
ただし、扶養がいる場合、1人いくらで毎月加算になります。

3、健康保険の任意継続
現在の報酬で計算されますが、上限があり報酬が28万円以上の場合は一律28万で計算されます。

【上限額】
40歳以上 30,296円
40歳未満 26,096円
○こちらは扶養がいても金額は同じ
手続きは退職後20日間以内にご自分で行う必要があります。
_________________
国民年金は、 1か月 15,100円
60歳未満の方は納める必要があります。(奥様も)。
手続きは同じく、市役所・区役所です。

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労災保険の加入者

業務災害、通勤災害に関しての何かの備えが労災保険です。

労災保険は、原則パートタイマー等にも適用されます。保険料は全額事業主の負担です。

特殊な事業でなければ、3.0/1000 くらいなので、月の給料が 10万円で300円です。

たいした金額ではありません(勿論、100人とかになると大きいですが)、これは人を雇うのならば必要経費です。

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起業と働きながらの年金

先日、新聞に「在職老齢年金の引き上げ」が乗っていました。

 

簡単に言うと、60歳を過ぎて、通常の勤め人として働くと(厚生年金に加入したまま)、年金額が一定数削られる形になります。

 

削られる額は、給与と年金額の合計で、60~65までは28万円まで。65歳以上は46万円です。

これを超えると、超えた分の 1/2分の1の額が削られます。

 

わかりにくい・・・。つまり、例えば給与25万円、年金額10万円とすると、35万円なのでマイナス28万円=7万円の2分の1、3万5千円が年金からひかれるわけです。

 

これを、65歳以上と同じ46万円とかに引き上げようという方向です。

 

ま、はっきり言うと、少子高齢化が深刻なのですね。

話は変わりますが、若いシューが減っているわけで、そうすると内需拡大などありえない・・・。

 

だから、何かで起業するにしても、10年~20年後くらいは、かなり厳しい状況でしょうね。

 

何年か前には IT という今までない分野は伸びたわけですが、昭和の時代みたいに、作れば売れた!という時代ではないので・・。

むしろ、外国語ができれば、積極的に東南アジアとか言ってもいいかもしれない。

というか、10代でそういう戦略をたてて、20代で海外に行ってみると。

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個人事業主の社会保険加入

社会保険は会社は絶対加入(社長1人でも報酬があれば)ですが、個人事業主は原則として、従業員が5人以上になった場合、強制加入となります。

ただし、第一次産業の農林水産業 サービス業の理美容業・エステ、旅館・料理店・飲食店 士業などの法律業 宗教関係の事業を除きます。これらは5人以上でも任意加入です。

 

ちなみに、5人未満の個人事業主の場合、従業員の1/2以上の賛成があれば、任意で加入することはできます。

社会保険任意加入の問題点

1、事業主は加入できない
2、基本的に、正社員(週の3/4以上出勤の方)は、全員加入となります。

要は誰々のみというのができなくて、正社員又はそれに近い方は全員加入になってしまうのです。

★逆に言うと、会社と同じになるので、今後誰かを入社させたとき全て加入させる必要があります(パートは別ですが)。

手続き

必要書類は通常の法人手続きとほぼ同じですが、添付書類がかなり大変です。

1、代表者の住民票(奥様、子供さんなども全員)

2、賃貸借契約書コピー

3、公租公課を証明する書類(直近一年分)5点

  1. 源泉所得税の納付書
  2. 事業税
  3. 市町村民税納付書
  4. 国民年金
  5. 国民健康保険の納付書

以上となります。

要は余程キチンと税金の納付等していなければ、個人事業主の加入自体に慎重姿勢ということです。

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創業融資で開業資金を調達サポート

起業支援の専門家がご相談いたします。

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