起業するとき、友人や後輩などに声をかけることってよくあります。 「一緒にやろうよ！と」で、うまくいけばいいわけです。うまくいけば。 ただ、うまくいかない場合、後で揉めるんだこれが・・・残業代とか。
これ多くないですか？ 「給与は25万円全部込み。もうかったら払うからそれまで我慢してくれ！」 で、最初は残業バンバンでも我慢しますが、事業がうまくいかなければ退職します。
で、くるんだ～これが。残業代ウン何百万円払え！と。
月給25万円の残業単価ご存知でしょうか。
一年の労働時間で割るので会社によるのですが、約1,850円くらいです。 １日２時間くらいの残業はよくあります。たとえば月50時間の残業で92,500円。 これが、１年～２年で利息も含めると、請求は200～300万円です。
２～３人から請求されたら、普通払えないですよ。 公庫に、残業代が未払いで請求されたので、融資をお願いしますと言っても貸してくれないしね（笑
ましてや、感情がこじれると従業員も取れるものはとってやれ！となります。 実は、これ自体は正当な要求なのです。だって、残業して働いているわけですから。
しかし、「全部込みで25万円と言ったじゃないか。だから有効だ！」なんかそれでOKのような気がします。でもOKだったらメルマガを書かないわけで（笑 おそらく裁判では全否定されます。
現在、裁判所は基本給と手当（残業代など）は明確に区分しなさいという方向で落ちついています。 基本給に全部込みというもの自体、残業代逃れになる可能性があるため、認められません。
全て込みというのは、従業員が残業代を放棄しているようにも見えますが、労基法は法律です。強行的なものです。勝手に変えられません。
つまり、１日８時間１週40時間（一部特例あり）を超えると残業代の支払（1.25倍）が必要になります。
あ！基本給に全て込みという判例もないことはないです。
平成17年10月19日の東京地裁判決 有名なるモルガン・スタンレーという会社さんが、年俸制のディーラーに訴えられて、基本給に込みが認められました。
基本給に全部込み！となったわけですが、実はこの社員の給与月183万円です。ん？年じゃないですよ。年だと約2,200万円（他に数千万円の歩合あり）。
そのレベルであれば、経営者的に考えて動く局面があるわけで責任もあります。 それくらいの金額なら基本給込みでも認められる（確定ではなく可能性がある）こともあるということです。
と言ったって夢ですがね。従業員にそんな給与払うなんて・・・。気持ち的には払ってやりたくてもね。
社長さん、必ず言われるのですけどね。 「よく法律を知らなかったので」と。 ただこの問題、感情論になっているので（つまり痛めつけてやりたい的な）、なかなか手間隙はかかります。
はっきり言っておきますと残業代請求がきた場合、会社が無傷はまず・・・かなり・・・ほとんど無理です。 無傷どころか、どこまで減らせるかがポイントとなります。もし半分程度だったらガッツポーズ！と思ってください。
相手がお金に困っている場合もありますし、半分だったら明日にでも払うけど「どうだ？」で納得することもありえるからです。
ただ、通常７～８割の支払になる可能性が高いかな～。 勿論、相手もふっかけてくる場合も多いですし、裁判、任意交渉、あっせんなど色々な手続きもあるので、いちがいではないのですが。
