創業融資の事業計画書：開業資金調達｜社会保険労務士　箕輪オフィス

次のようなとき、創業融資の申込みは難しくなります。

1. 自己資金がない
2. 新しい事業の経験がない
   最低でも3年以上の経験がほしいところですが、新規事業の内容にもよります。また、FC加盟などにより補える場合もあります。
3. 事業計画に無理がありすぎる
4. カードなどの利用が多い、消費者金融などからの借入歴がある
5. すでに半年から1年ほど前に事業を始めており、手元資金がかなり少なくなっている場合。事業がうまくいかなくなった段階での申込みは、借入れを増やすだけと判断される可能性があります。

次の起業を目指すなら

1. これから起業し、日本政策金融公庫または信用保証協会の創業融資をお考えの方
2. 会社設立をお考えの方
3. 従業員の雇用をお考えの方

起業のご相談は予約制です。
面談にてご相談ください。
（東京都および首都圏周辺に対応しています。お電話やメールのみでのご相談は行っておりません。）

起業のアドバイス ここが強い

1. 創業融資のアドバイス
   開業資金をどのくらい借りることができそうか、事業計画書の書き方、必要書類、面談時の注意事項など、創業融資を申し込む際のアドバイスを行います。
2. 労働問題に強い
   サービス残業代の請求など、労働者の権利意識は非常に高くなっています。従業員とのトラブルを防ぐためにも、労務リスクを考えた雇用管理が必要です。
3. 初めて従業員を雇用する際のアドバイス
   雇用関係の助成金や、社会保険・労働保険への加入、各種手続きなどについてもアドバイスします。

障害年金については、社会保険労務士 箕輪オフィスが運営する
障害年金の申請・受給サポート専門サイト
で詳しくご案内しています。

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開業するときに最も不安なのは、開業資金の問題だと思います。

起業・開業を目指す多くの方とお話ししていると、皆さんに共通する悩みがあります。

それは、「開業して本当に仕事があるのか」ということと、「事業が軌道に乗るまで手元の資金で足りるのか」ということです。

仕事については、自分のアイデアやサービスが市場に受け入れられるのかという問題があります。

起業前に「独立したら仕事を回すよ」「起業したらお客になるから」と言われることもありますが、事業計画を立てる際には、こうした話はある程度割り引いて考えておく必要があります。

一つの目安として、自分が立てた事業計画の売上げの5割から7割程度でも事業が成り立つようであれば、資金面での余裕を持ちやすくなります。

しかし、どれほど良いアイデアや社会的意義のある事業であっても、事業資金が尽きれば継続することはできません。

借金は悪いものだという考え方もあります。しかし、個人が消費のためにお金を借りる場合と、起業家が事業を軌道に乗せたり、成長させたりするために資金を調達する場合とは意味が異なります。

開業時には、自己資金に加えて創業融資を活用することが、事業を安定させ、成長させるために有効な場合があります。

事業を軌道に乗せるためには、必要に応じて開業資金の借入れを活用することも重要です。

そこで当事務所では、起業のご相談として、開業資金調達（創業融資）のアドバイスを中心に行っています。

具体的には、どのくらいの金額を借りることができそうなのか、そのためにどのような準備をすればよいのか、どのような書類が必要なのかといった点をご説明します。

その他、会社設立、助成金、社会保険、従業員の雇用などについても、起業後の経営を含めてサポートしています。