こちらは、今までご相談があった事例のうち、起業や創業融資、助成金に関しての質問をいくつか掲載しております。
融資の実行期間
日本政策金融公庫に申し込みをしてから融資が出るまで、だいたいどれくらいかかるのでしょうか？
時期（年末など）や担当者にもよりますが、おおむね書類を提出してから、１ヶ月弱程度になります。ちなみに、保証協会付融資はもっと長く、おおむね２ヶ月くらいと思って下さい。
借金がある場合の融資申込
「飲食店をやってみないか」との話をいただきました。とても美味しいお店で、自分もお気に入りでしたので、この話をいただいてすぐにやってみようと思いました。
ただ、私自身、150万の借金が残っており返済中なもので、その上に借金をして起業は悩みましたが、またとないチャンスとも思い、挑戦しようと思っております。借金の150万円は創業融資の際いかがなものでしょうか？
150万円の借金とのことですが、借りた事情や何年返済しているのか？借り入れ先は？滞納はあるのか？ 等が重要になります。
また、自己資金についてはどうなのか？
職歴は？
自宅か賃貸？
家族？
等々、融資にはさまざまなことが絡みます。
ただ、基本的に自己資金がなく、借り入れ（特にサラ金やカードローン）がある場合、融資はＮＧになる可能性が高いです。
これは、私がではなく、金融公庫の担当者はこう見ると思って頂ければと思いますが、カードローン等の高い金利を、計画性がなく借りる方が何年も返済してくれるとは思えない。と、融資担当者に見られる可能性が高いというのが理由です。
例えば病気でどうしてもお金が足らなかったや、友人の保証人になったなどの場合もありえますので、その理由など致し方ないものがあるかどうかによりますね。
起業の形態
一般社団法人という法人形態もあると聞きました。
安く法人設立できるようですが、起業のメリット・デメリットはいかがなものでしょうか？
一般社団法人は、感覚では、会社とＮＰＯ法人の中間くらいです。
一般社団法人は、（株式等）会社との違いはいろいろあるのですが、運営面としては資本金がない！という点が大きいですね。
資本金はないのはいいこと！と思われますか？
取引相手からすると、資本金がないということは、何の経済基盤もない会社です。
もちろん、いろいろなご意見はあると思うので、私の考えにはなりますが。
商取引をして、ガンガン儲けることには向かないと思われます。
しかし、定年起業や主婦の起業、いろいろな普及活動など、営業半分・ビジネス半分くらいの形で考えるならば、おすすめの法人形態といえます。
起業してからどういう展開をしていくかによって、法人形態も変わってくるということです。
起業融資の自己資金とは
起業融資を申し込む場合の自己資金とは、どんなものがあたりますか？
創業される方が、事業に充てるために用意した資金ですが、一般的には以下の１から６になります。
| 内 容 | 確認資料 |
| （1）残高が確認できる預貯金 | 預金通帳等の写し |
| （2）客観的に評価が可能な有価証券など | 取引通知書、投資報告書等 |
| （3）敷金、入居保証金 | 賃貸借契約書及び預り証等の写し |
| （4）資本金、出資金に充てる資金 | 株式払込金保管証明書等 |
| （5）既に導入した事業設備（不動産を除く） | 領収書等 |
| （6）その他の客観的な評価が可能な資産 (不動産を除く） |
金額の確認できる客観的な証明書類 |
妻の預金は自己資金になるのか？
「妻にへそくりみたいなものがあり、それを自己資金に充当するということは可能ですか？
また可能だとして、取り扱い上、留意しておかなければならないことはありますか。
この質問は２つの場合にわけて考えます。
１、共働きの場合
この場合、少し厳しいのですが、「無いよりはマシ」というレベルで、基本的には、自己資金とはなりません。
理由としては、「奥様が働いていらっしゃるから」です。
つまり、あくまでも奥様の給料は奥様の稼いだお金であり、ダンナの自己資金にはなりません。
ただし、当然ないよりはあった方が融資担当者の心象はかなりいいです。
何かあれば、家には返済できるお金があるとみられますので。
２、専業主婦の場合
専業主婦であれば、原則として一家のお金とみなされます。
勿論、奥様がパートタイマーに出ているとか色々な要素が絡みますので、断定では申せませんが、原則としては、一家の収入は、ダンナさんだけが稼いでいるとみられるからです。
※融資の場合いろいろな要素が絡みますので、一般論としてとらえて下さい。
会社設立と融資の申し込みはどちらが先ですか
株式会社を設立するとして、上記融資の申請と設立の間には、順番はありますか。
また設立が先に立つ場合があるとして、資本金の一部を、自己資金として見なすことはできるのでしょうか。
会社設立が先です。資本金、設立にかかったお金、間で必要になり買ったパソコン（領収書等は必要）などは全て自己資金となります（先日の相談時費用など）。
自己資金とは、個人でその時にもっていたお金という意味ですので、そこから必要なものを出したことは問題はありません。
保証金なしの融資制度はありますか
創業時に借りやすい、保証人をたてなくてもよい融資制度などはありますか？
創業時の無担保・無保証融資制度は、それほど多くはありませんが、一般的に保証協会（リンクは東京保証協会）の創業融資
窓口は金融機関なので、最寄りの信用金庫等で（メガバンクでは基本的に相手にされないので信用金庫にいくこと）、保証協会付の創業融資の相談といった方が早いかと思います。
これは、新創業融資制度という別の枠があるわけではなく、通常の貸付制度の中（例 普通貸付）の1,000万円分までは、無担保・無保証で申込をみとめましょう（あくまでも実効額ではなく、申込額）しましょうというものです。
窓口は、本店所在地（になる予定）の支店ですが、本店が決まってない場合、住所地でも対応はしてくれますので訪ねてみてはいかがでしょうか？
ビジネスプランに関して
建築業を立ち上げたいと思います。特に必要な資格・免許は必要ないかと思いますが、さし当たっての準備資金がありません。それに起業というのも、余りにも漠然として何をしていいかが分かりません。
ただ、現在勤めているところが建築業ではありますが、経営実態は悲惨なもので、自分で経営してみたいという意欲が非常にあります。
具体的なプランももっていますが、いざ現実に立ち返るとやはり費用の面で自己の経済能力では難しい限りです。どこかに支援を求めるべきなのでしょうか。
少し漠然としているため、お答えが難しいのですが、ビジネスプランや融資制度の相談という意味になりますでしょうか？
融資で申しますと、何人で始めるのか？事務所の家賃はいくらなるか？最初に具体的にいくらかかり、月の経費はいくらか？
まずは、具体的に開業計画を全てシュミレーションする必要があります。
それにより、開業時にいくら程度のお金が必要かがわかってきます。いくら経営の才能があっても、浮かびあがる前に資金が尽きれば終わりです。
必ず３ヶ月～半年程度の運転資金の余裕はみる必要があります。
まずは、開業計画を考え、それから資金も練り直しを行う。親御さん、親戚に借りるか、金融公庫か助成金的な支援かという流れになります。
助成金の申請時期
来月ようやく人を雇うことになりました。
公共機関で、いろいろと助成金の話を伺いましたが、提出物や設立時に250万円以上の経費を使っている等条件を調べてみると（250万円はかかっていません）、いまから助成金を受け取ることは不可能なように思えますが、当社の場合はいかがでしょうか？
いまからでも（雇う前に）物を買えば対象にする方法などございますでしょうか？できれば助成金を受け取りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
事業の方が伸びているようで、おめでとうございます。どこかの機関で聞かれた助成金というのは、中小企業基盤人材確保助成金のことですね。
誠に残念ではございますが、こちの助成金は、事前に書類を提出して、それから人の雇用（基盤人材＝課長クラス１名）と、通常の一般（ヒラ）社員を雇った場合に対象となります。250万円もこの計画認定の後で期限が切れらています。
助成金の場合、基本的には事前に書類等を提出しておいて認定されてかの動きという方向性になりますので、後の段階では受付は難しくなります（役所は１日遅れても、受付はしてくれません）。
必ず事前に準備してからの動きという形で認識頂ければ幸いです。
個人事業主と助成金
１８年１月に東京都の知事免許で個人の不動産業者として事業開始。
現在は私が５４歳、専任主任者63歳、58歳の男性３人で営業中です。いずれも、まだまだ無給に近い状態ですが、何かの助成金に該当するでしょうか。出資金は200万円くらいです。
個人事業主でも法人と変わりはありません。
就業規則の有無、定年制度の有無により、明確にはお答えできませんが、まず、雇用保険に加入しているというのが、明確な条件になります。
助成金は、基本的に厚生労働省の管轄のため、雇用保険と労災に入っていないと助成金の申請はできない場合が多くなります。
既に開業している場合、開業に関しての助成金申請は難しいと思われますので、例えば、定年制度を作る場合など、会社として従業員雇用の制度を作る場合は、当てはまる可能性があります。
友人同士の起業
仲のよい友人同士での起業を考えておりますが、いかがでしょうか？
友人同士で起業をすると、まず駄目な場合がほとんどです。
なぜ駄目なのか？
経営の能力とセンスに差があるからです。
同じということは絶対にありません。ただ、片方は営業センスがあり、片方は経理関連のセンスがあるということはありえます。
お金が儲かってくると、「単純に半分」では納得できなくなります。でも、友人同士だと、結局トップダウンで物が決められない。なんで、俺が私があいつと、あの子と給料が同じなの？となります。
結局のところ、儲かれば儲かるほど、一番できる人間が面白くなくなってくる＝解散になるわけです。
音楽のバンドで、音楽性の違いで解散しましたとか言っていますが、本音は違います。作詞・作曲ができる人間であれば、一人で食っていけるから解散するわけです。これは、仕方のないこと。友人同士でずっとやっていくというのは、不可能に近いのです。
起業の具体的な流れ
情報ビジネス関係の会社を立ち上げたいと思いますが、さし当たっての手持資金がありません。
起業自体も、漠然として何をしていいかが分かりません。現実に立ち返るとやはり費用の面で現在の経済状態では難しいので、どこかに支援を求めるべきなのでしょうか？
少し漠然としているため、お答えが難しいのですが、まずは、具体的に開業計画を全てシュミレーションする必要があります。何人で始めるのか？事務所の家賃はいくらなるか？売上・経費はいくらか、月々のランニング経費、広告宣伝費はいくらか？
それにより、実際に、開業時にいくらのお金が必要かが明確になります。自己資金と融資を受ける金額のバランスを考えて、開業計画書を作り上げてみましょう。
いくら経営の才能があっても、浮かびあがる前に資金が尽きれば終わりです。必ず３ヶ月～半年程度の運転資金の余裕はみる必要があります。
まずは、開業計画を考え、それから資金の練り直しです。親御さんや親戚に借りるか、借入をおこすかなど。
