創業融資で開業資金を調達

新創業融資制度

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

これが一番ポピュラーな創業時の融資制度となります。

事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

★保証人も不用で融資限度額3,000万円(運転資金1.500万円まで)の融資を受けられるというのが、どれほど凄いことか分かりますよね?新規創業の場合、まず第一に検討をしたい融資制度です。

ただ、正直にお話しますと、3,000万円というのは、あくまでも申し込み限度額です。実際の融資実行額は(キチンと出る方で)300~400万円と思ってください。

対象となる方

1、雇用(パート)の創出を伴う事業を始める方

2、技術やサービス等に工夫を加え、
多様なニーズに対応する事業を始める方

3、1又は2いずれかにより、
開業された方で税務申告を2期終えていない方

支援内容

限度額 3,000万円 利率2.4%~

★重要なポイントは自己資金の倍までが、申込み限度額ということです。つまり、300万円が事業に使えるお金だとすると、申込みのマックスが600万円までということですね。

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日本政策金融公庫~女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者、高齢者向けの創業起業資金を借り入れたい場合~女性、若者/シニア起業家支援資金

対象となる方

女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって、新規開業して概ね5年以内の方が対象です、

★女性、若者、シニアという比較的融資を受けづらい方が対象の創業起業融資です。

支援内容

日本政策金融公庫 限度額 7千2百万円 利率用途による

担保・保証人

不要 になる制度がつかえます。これは大きいですよ。

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新企業育成貸付~日本政策金融公庫

キャリアを生かして創業する場合~

新企業育成貸付(日本政策金融公庫)

 

対象となる方

1、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合で、
現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている場合、もしくは、
現在と同じ業種に通算して6年以上勤めている場合(不動産業界に6年など)

2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3  技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4 雇用の創出を伴う事業を始める方

★現在かかわりあっている業界から独立する場合に支援が受けやすい制度です。

支援内容

限度額 7.200万円 利率2.4前後~

担保・保証人

原則として、必要になります。

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創業支援融資 東京信用保証協会

創業資金の借り入れに~創業支援融資(東京信用保証協会)

これから創業する場合、無担保・無保証人 (法人の場合、代表者が連帯保証)で融資を受けることができます。

★国民生活金融公庫とならんで、創業時に利用したい融資の双璧です。

対象となる方

1、現在、事業を営んでいない個人で、
自己資金があり創業しようとする方

2、創業した日から5年未満の中小企業者

3、創業した日から5年未満の組合

支援内容

創業の場合は、自己資金の範囲内

返済期間は、融資の対象資金(運転か設備など)により、7年~10年

利率は返済期間により異なります。

お問い合わせ先
東京信用保証協会

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金融公庫の組織が変わりました

【1】金融公庫の組織が変わりました
10月1日より「国民生活金融公庫」が、他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」に名称が変わりました。
名前なんかどうでもいいのですが(笑

統合後に、「これまで以上に融資の審査が厳しくなるのではないか?」という心配ごとがあります。

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日本政策金融公庫と方向性

1、公庫の金利が変わります。
4月から、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)の金利が変わります。
長いので、「公庫」で統一します。
何が変わるかというと、「新創業融資制度」の金利上乗せ分です。

え?融資なんて考えていない?
又の機会にお話しますが、事業をやっていく上で、融資(借金)してでも、

リバレッジ(てこの原理)をきかす必要がある局面というのが必ずあります。

人の雇用とか新規の店舗開店、機械購入など。
今から新規創業する方は、この辺りがわかっていない場合が多いので、事業において「借金は悪」という考えは捨てて下さいね。

「飲む・打つ・買う」の借金は駄目よ(笑 意味が違う。
私は買うだけだけど・・・いや冗談。本題。

2、何の金利?
話を戻します。新創業融資制度は、非常に優れ物の融資でして、
新規創業者(ただし、自己資金や業種等により一定の制限はあります)に対して、何と「無担保・無保証で、最大1,000万円まで」融資される制度です。

まぁ、そうは言っても、1,000万円なんてほとんどおりないので、
平均的には400万円くらいの借り入れが多いようですが、とにかくそういった制度であると。

で、以前は 基準金利2.3%(こちらは変動制)+ 上乗せ分1.2%だったわけです。

1.2%というのが、保証人などを取らない金利上乗せ分ですね。
それが、4月1日から1.65%になります。
つまり、合計3.65%(基準部分は変動あり)になるわけです。
高・・・くない!

金利がほんの少し(0.45%)あがったくらいで、制度が存続するのならば、新規創業で貸してくれるということはありがたい。

3、そもそも
無担保・無保証で最大1,000万円まで融資なんてどれだけ凄いことでしょうか。

だって、新規創業の時なんか、親以外お金を貸してくれないですよ(笑
兄弟も微妙。
後、毎日夫婦喧嘩(爆笑)

融資のお願いに銀行なんかに行っても、門前払いです(銀行によっては、保証協会付融資という手もありますが、それは別の機会に)。

実は、この制度はこの3月31日付で無くなるというお話がありました。

だって、公庫のパンフレットには、平成21年3月31日までと書いてありますもん。
でも、多少金利が高くなっても、その融資制度が継続するわけですね。
偉い!それでこそ公庫の存在意義があります。

4、公庫の存在意義?
ここから先は、私の主観が入るので間違っている点もあるかもしれませんが、実は、公庫としては、融資先が「優良企業」の場合、あまりおおでを振って貸す(融資する)のは難しいという面もあるわけです。

何故か?

銀行などの「民業圧迫」になるからです。
公庫も現在は株式会社 になりましたけど、まだ役所的なものですよね?

だから、銀行からでも余裕で借りられる会社には、あまりおおでを振っては貸し辛い。
銀行の仕事を取ることになりますから。

通常の金融機関は融資をしないが(したがらないが)、「起業」など、国の政策に乗っ取った方向で、融資をしていきたいのが本音というところです。

ただ、今は起業よりは「雇用の維持」の方向に国の政策が転換していますので、今後はどうなっていくかは微妙ですが、今年度(平成22年3月末)までは、引き続き創業融資制度は継続するということですね。

ちなみに、起業をする場合、「国の方向性とか政策」は必ず考える必要があります。

だって、今から流行らない業種で起業すると、イバラの道になりますから。

今回は融資の金利から、少し発展して方向性等を考えてみたお話でした。
でも、ビジネスにおいて相手(公庫)の立場や考え方をみる(例え違っていても)というのは、大事ですよね。

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融資と保証人について

1、融資に無担保・無保証の制度はあるけれど
日本政策金融公庫(以下公庫)に、新創業融資制度という1,000万円まで無担保・無保証人で、新規事業融資を行う制度があります。

ただ、制度としてあると言っても、当然のことながら保証人がいた方が融資がおりる(又は満額融資される)可能性は高くなります。

それでは、保証人というのはどのような人がいいのでしょうか?

2、保証人が必要な場合
今回はある社長を例にしてお話してみます。
A社は達磨を売っている会社さんでした。
地元密着型で商売を行ってきたのですが、ある時東京で働いていた社長のお嬢さんが退職し実家に戻ってきました。

そして、インターネットを使って販売すれば、小資本で新規顧客の開拓ができるのではないかと提案し、地元特産のこけしを売りだすことを提案したのです。

ネットで売れるかどうはおいておいて、パソコンの詳しいことは何もわからない社長ですが、やる気になってくれている娘に反対もできず、娘に全権を与えてHP作成費用と広告宣伝費、こけしの仕入れ費用等で、500万円を融資してもらうため公庫の窓口を訪れました。

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起業者・創業者が受けられる融資

今から起業される方が受けられる融資にはどのようなものがありますでしょうか?
1、政府系金融機関からの融資(日本政策金融公庫)
2、信用保証付き融資(銀行経由)など
3、金融機関からの直接融資(プロパーといいます)
4、ノンバンクなど

起業者は残念ながら、まだ信用がないわけなのですね。

そのため、1番 政府系金融機関からの融資(日本政策金融公庫) と 信用保証付き融資(銀行経由)などの融資の2種類となります。

逆に言うと、この2つしか手元のカードはないと思っておいて下さい。

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起業者が利用できる日本政策金融公庫からの創業融資

日本政策金融公庫から利用できる創業者向けの融資制度
1、新規開業資金
担保や連帯保証人は必要になります。
融資最大限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)

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新規開業資金をご利用頂ける方~要件 1

日本政策金融公庫のHPによると、次のいずれかに該当される方です。
1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4 雇用の創出を伴う事業を始める方

5 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
これ、一番最初にきている条件のため、深いです。
★現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方 ですね。
わかりますでしょうか?公庫融資の一番の条件が、現在と同じ業種となっているわけです。
いかに、経験を重んじているのかがよくわかりますでしょうか?
逆に言うと、未経験の職種の場合、失敗する可能性が高いと言っているわけです。
う~む。はっきり書けばいいのにww

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新規開業資金をご利用頂ける方~要件 2 雇用の創出

さて、新規開業資金をご利用頂ける方は、原則としては現在と同じ事業で6年間以上の経験がある方となります。
1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4 雇用の創出を伴う事業を始める方

5 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
又は、大学院などで研究するか、3番のように特許関係を取れるような発明があるとかですね。
ただ、かなり難しいですよね?

一般的には無理な注文ではないでしょうか?
そこで、通常申込をする場合、一般的には4番の雇用の創出を伴う事業を始める方 が対象となるかと思います。

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新規開業資金~事業開始後おおむね5年以内の方

日本政策金融公庫の新規開業資金ですが、要件に事業開始後おおむね5年以内の方 ということがあります。

これは、読んで字のごとく。
事業を始めてから、5年までを新規開業と見ているということです。
ではここで、ひとつ疑問。
例えば個人事業主を2年行ってから会社にした場合、どうなのでしょうか?

この場合、個人事業主を始めたところが事業開始です。

つまり、個人事業主を始めて2年経ち、会社に法人成りして3年までが、新規開業の目安ということになります。

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新規開業資金の金利(特利)について

新規開業資金については、特別利率(特利)が適用される場合があります。
徳利でもいいのですが、当然そういう字は使いません。

・事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金[特利A]
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C]
となります。

要するに、将来性がある場合、少し安めの利息で貸しますよということですが、基本的には基準利率と思った方がいいとは思います。

大体2~3%前後です。

仮に400万円を借りて、年間12万円です。
ただ元金は減っていきますので、金利負担はほぼないかと思います。

この一見さんにでも、「低利」で貸してもらえるというのが、日本政策金融公庫最大の魅力でもあります。

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起業融資の対象とならない業種

会社の業種で風俗営業法が絡む場合があります。
所轄の警察署の許可(又は届出)などを行う必要があるわけです。

風俗というと、いわゆる風俗店?を思い出すわけですが、そうではなくスナックとか飲み屋さんも入ります。

また、インターネットを使っての動画配信なども(内容によりますが)、風営法の対象となる場合もあります。

ちなみに、いわゆる風営法の対象業種は基本的に起業融資や助成金の対象業種にはなりません。

スナックとか通常の飲み屋さんは大丈夫ですが、感覚としてピンクやギャンブル系が絡む業種の場合と思って下さい。

理由はなんとなくわかりますよね。公的なお金を融通するのはやや問題があるからです(私は別にいいかと思いますが。この辺りは本音と建前がある)。
ですので、全て自己資金等でまかなう形になります。
ま、それだけ利幅が大きくなる可能性もある業種ですが。

 

融資や助成金等々、対象になりえないものもあるので、ご注意を。

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創業融資を断られた場合の再チャンレジ

日本政策金融公庫などに、「創業融資を申し込んだのだけど、駄目だったので相談にのってくれないか」というお問い合わせを頂く場合があります。

基本的に行政(公庫も類似です)の決定を覆すのはかなり大変ですね。

これは、融資に限らず行政手続き一般にいえるのですが、決定をくつがえすのは前の審査が間違っていました(又は審査が足りませんでした)というニュアンスが入りますが、行政はミスは認めないからです。

つまり、前回の審査は軽くやっちゃったよ。今回はリキいれるから!なんて心で思っても、口や行動に出すはずがないわけです(つまり、駄目なものは駄目)。

ですので、例えば自己資金が300万円あったところ、親から200万円の贈与を受けることになったなどの、新たなエビデンスがあればいいのですが、そのままもう一丁というのはかなり難しいです。

よく審査に落ちた場合、半年くらいしないと受付できないという記事もありますが、受付自体はしてくれます(ただし、認められない可能性が高い)。

でも、例えば自己資金を貯めるなり、事業計画を見直すなりしていく場合、半年くらいはかかるでしょうという意味ですね。

基本的には一発勝負と思ってください。

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タグ: | カテゴリー:日本政策金融公庫と制度融資 |

新創業融資制度の自己資金:要件変更

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に関して、今まで融資を申し込めるのはおおむね「自己資金の倍までが目安」でした。 勿論、これは実行額ではなくあくまでも申込みができる額のことです。

これを自己資金の要件といいます。

その自己資金要件が今回実質的になくなりました。

新創業融資制度:日本政策金融公庫
なんと、申込み額は自己資金の9倍までOKとなりましたし、6年以上経験のある業界で起業する場合、その要件さえもありません(つまり自己資金ゼロでOKということ)。

あ、1回目の税務申告を終えるまでです。つまり、起業してから決算が終わるまでということですね。

また、貸し出し金額も1,500→3,000万円までに大幅引き上げ。

これは今起業するしかないでしょう!と言いたいところではありますが(笑 勿論、申込みができるというだけで、融資がおりるかどうかは別の問題です。

 

で、気になる実際のところです。 いろいろと調べてみました。

しばらくは、公庫内部で「おおむね」の目安としての自己資金要件は生きている予定です。

ですので、やはり借り入れできる目安は、自己資金の倍までの額ということになりそうです。

ただ、「しばらく」というのは、3~4ヶ月程度ですね。

つまり、今年の夏~秋ごろからは変わってくると思います(春先からの状況をみてでしょうが)。

 

おそらく「AタイプとBタイプ」などに選別という流れになるかと思います。 ガンダムでニュータイプとありましたが、少し違う・・。

例えば、Aタイプは、事業計画などもはっきりしており、本当に自己資金要件をみない起業。

Bタイプは、事業計画に無理があり、今までとおり厳格に自己資金をみる起業。

要するに、公庫の内部で、ランクというか振り分けができそうな感じですね。 それにより、貸し出しの可否や金額などが決まってくると。

 

現実的に全額借り入れでの起業というのは、成功する確率がかなり減る(公庫の返済も滞る)可能性が高い。 起業の第一歩は定期預金からというのは、変わらない真理の一つです。 本人の心構えと、必要なお金を貯めるためです。

なんにしても、政府をあげて起業を支援している方向ですね。 この機会を捉えていきましょうか!

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創業融資で開業資金を調達サポート

起業支援の専門家がご相談いたします。

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