創業融資で開業資金を調達

起業時に適した助成金メニュー

起業時に適した助成金メニュー

注)ここでは主に起業される方に知って頂くために、簡易でわかりやすい表現をしてます。実際の申請時には必ず事前にご相談下さい。

また、助成金は毎年変更があるため、最新のものはお問い合わせください

※いわゆる風営法に関する風俗営業や、政治・宗教絡みの法人・団体、営業の実態がないものは、助成金の対象にならないケースがほとんどのためご注意下さい。

1受給資格者創業支援助成金~平成25年3月31日で廃止
会社を退職して新規創業を目指す場合

2、自立就業支援助成金(高齢者等共同就業機会創出助成金)~平成23年6月30日で廃止
45歳以上の仲間3人以上で共同経営する場合

3、中小企業基盤人材確保助成金~平成25年3月31日で廃止
新規創業・(既存の企業が)異業種に進出する際に、設備費などで250万円を使い中核となる年収350万円以上の労働者、及び一般労働者を雇い入れる場合

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タグ: | カテゴリー:助成金の種類 |

受給資格者創業支援助成金(平成25年3月で廃止)

★どんな人が利用できるの?
会社に5年以上勤めた後に会社を退職して雇用保険(失業保険)の受給資格者が事業(個人・法人どちらでも可)を始めて、1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業者になった場合に活用できます。
★以下の方も対象になります。
自己都合退職の退職等によるため、給付制限期間中の人

★どんな内容の助成金ですか?
法人等設立事前届け提出から、事業を始めた日以後3ヶ月以内に要した費用の合計額の3分の1(1人雇用で150万円。
2人雇用で50万円上乗せ。最高200万円

例)HP作成料、事務所の賃貸料、事務所の什器・備品、会社設立に要した費用、採用パンフレットなど
目的としては、失業者の自立を積極的に支援するためです。また、雇用保険の適用事業所になる必要がありますので、地域の雇用の創出にもなります。

申請から受給の流れ
いつ 創業(法人設立)の日の前日までに
何を 署名または記名押印した法人など設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証(短時間受給資格者証)の写しを添付
どこへ 事業所管轄の公共職業安定所 へ提出してください
その後
いつ 会社が雇用保険に加入した日から3ヶ月経過後、1か月以内
何を 支給申請書(第1回目)
どこで 事業所管轄の公共職業安定所 へ提出してください。

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高齢者等共同就業機会創出助成金(H23.06.30で廃止)

★どんな人が利用できるの?
45歳以上の高年齢者(すいません。雇用保険上は45歳は高年齢者になるのです)3人以上が、共同して出資し、新しく法人を設立し、労働者(45歳以上の者)を1人以上雇入れる場合です。

高齢者等共同就業機会創出助成金(H23.06.30で廃止) の続きを読む

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中小企業基盤人材確保助成金(平成25年3月で廃止)

★どんな人が利用できるの?
創業時や中小企業の事業主の異業種進出で、健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等に伴い、経営基盤を強化するための中止となる人材(基盤人材)を、新たに雇い入れた場合対象となります。

平成23年4月から対象業種が、主に福祉・介護や成長分野系統に絞られました。
★どんな内容の助成金ですか?
新たに雇入れた基盤人材について、1人当たり(140万円
○新規の設備費として、250万円以上を使う必要があります。

基盤人材とは
事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる、専門的な知識を有する者(例、建築会社の建築士など)。課長クラスの人材です。

※雇入れ時に雇用契約書で350万円以上の年収を予定しているもの。
賞与を除きます。(賃金台帳や源泉など納税資料で調査を致します)

基盤人材に該当するかどうかなどは、行政窓口での判断になるため、要件は厳しいです。

ボーナスと別に給与として350万円以上を支払う契約をする必要があります。
月に30万円程度ですね。
1、新分野進出の場合は、新分野進出などを開始して6ヶ月以内に、改善計画を都道府県に提出し、都道府県知事の認定を受けること。

2、改善計画の受理日から対象労働者の雇い入れ前日までに「新分野進出など基盤人材確保実施計画(変更)認定申請書」を担当センターに提出すること。
3、上記申請書の提出後、支給対象期の末日から起算して1か月以内に「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を担当センターに提出すること。

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助成金関連の団体リンク集

1、ハローワーク
人の雇用や助成金の情報などはまずこちらから。お役立ち情報(事業主の方)の欄などに各種助成金が掲載されています。
2、独立行政法人雇用・能力開発機構
雇用管理に関する相談や人材確保のための助成金情報、雇用管理の研修実地などが掲載されています。雇用管理改善等への支援をチェック。
3、中小企業庁
事業活動を行っている中小企業やこれから事業を起こそうと思っている起業家を、様々な角度から支援する対策を展開中。補助金公募案内欄などで様々な業種の支援を実地。
4、社団法人東京都雇用開発協会
障害者や高齢者の雇用に関する助成金情報が掲載されています。障害者の雇用や高齢者の定年延長などに関する助成金情報が掲載されています。
5、財団法人介護労働安定センター
ホームヘルパー、介護福祉士、ケアマネージャ-等、介護労働者の福祉の増進と,魅力ある職場作りを目指す支援事業を行っております。介護事業関係の助成金情報が掲載されております。
6、財団法人21世紀職業財団
女性の活動支援、仕事と育児・介護との両立支援、パートタイマーの雇用管理の改善をサポートしております。特にパートタイマーの雇用改善と子育て支援関係の助成金が掲載されています。
8、財団法人産業雇用安定センター
企業間の出向・移籍のお手伝いや転職を希望する在職者の方の職業相談・職業紹介を行なっている公益法人です。不良債権処理により離職された方を雇用する企業の助成金情報などが掲載されています。
9、厚生労働省東京労働局(各都道府県労働局)設備投資や新規雇用により労働時間の適正化を推進しています。毎年期間限定ではありますが、都道府県独自の助成金情報を掲載するので要チェックです。
10、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
雇用の安定をテーマに特に高齢者、障害者の雇用支援を行う公的団体。助成金制度一覧に助成金情報が掲載されています。
11、厚生労働省
中小企業労働時間適正化促進助成金など、中小事業主等が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合、実施した内容に応じて支給される助成金。厚生労働省のHPもいろいろな助成金情報が掲載されます。
12、独立行政法人情報通信研究機構
情報通信分野の事業支援を総合的に行う公的団体です。助成・支援情報の欄に情報通信分野に関する助成金の情報が掲載されています。
13、独立行政法人福祉医療機構
社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業や施設の安定経営をバックアップするための経営診断・助成事業を行っております。
14、財団法人中小企業基盤整備機構
中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るために、工場団地・卸団地・ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクターまたは商工会等が地域の中小企業者を支援する事業に対して、貸付けや支援する制度です。
15、三菱UFJ技術育成財団
研究開発型ベンチャーの新技術・新製品の開発を支援しております。研究開発にかかる費用の助成制度があります。
16、独立行政法人労働者健康福祉機構
労働者数50人未満の事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任した場合、要した費用の一部を助成する制度です。

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若年者等正規雇用化特別奨励金(平成22年3月で廃止)

若年者等雇用促進特別奨励金
フリーターや、日雇労働者、ニート等対策の助成金
○どんな会社が利用できるの?

試行雇用奨励金(トライアル雇用)
又は直接雇用で、原則として1年以上雇用保険対象者でなかった人を正社員とする場合。
それまで1年以上フリーター等で雇用保険の対象でなかった場合、若年者等正規雇用化特別奨励金が受給できる場合があります(本人の技量等にもより、ハローワーク。

対象者は次のような方
1、25歳以上40歳未満までが対象
2、現在:過去1年間被保険者でなかった者(つまり雇い入れの前に1年間フリーターや無職、日雇労働者だった場合)。
3、ハローワークが本人の職業経験等から認める場合
○どんな内容の助成金
第一期 25万円(中小企業は50万円) 雇い入れから半年後
第二期 12.5万円(中小企業は25万円) さらに一年後
第三期 12.5万円(中小企業は25万円) さらに一年後

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中小企業基盤人材確保助成金の改正(平成23年4月1日より)

中小企業基盤人材確保助成金は、平成23年4月1日以降改正されますが、ますます使いづらいことになりそうです。

 

元々、設備関係に250万円使えとか、雇い入れる人の給与は年350万円以上払えとか、新規起業には厳しい設定でした。

平成23年4月より改正の簡単な内容

1、生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金が廃止。

2、新分野進出(起業)での対象分野がかなり限定。

3、実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。

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高齢者等共同就業機会創出助成金の廃止(平成23年4月1日)

高齢者等共同就業機会創出助成金につきまして、平成23年6月末までの受付をもって廃止と決定しました。

平成23年4月1日法改正

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特定就職困難者雇用開発助成金~シングルマザーや高齢者雇用に

  • 新たに人の雇い入れを考えている
  • 65歳以上の方を受け入れる気持ちがある
  • 就職が難しい年齢ではあるが一生けん命働く人であればかまわない
  • 母子家庭の母(いわゆるシングルマザー)も対象

ハローワーク等の紹介により、新たに65歳以上の高齢者やシングルマザー等を雇い入れた会社に支給されるのが特定就職困難者雇用開発助成金です。

高年齢者雇用開発特別奨励金

対象・・・母子家庭の母や65歳以上の高年齢者をハローワークを通じて、雇入れることが必要です。

  ( )は大企業

1週間の所定労働時間    受給額  助成対象期間
  30時間以上   90万円
(50万円)
   1年
(1年)
 20時間以上30時間未満  60万円
(30万円)

支給は半年づつに区切られており、半年の雇用後第1回申請、その後半年後に第2回申請となります。

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雇用調整助成金

起業に直接関係のある助成金ではありませんが、平成23年3月の震災のような場合や取引先の倒産など、経営をしていると、予期せぬ出来事にでくわし、休業をせざるを得ないこともあります。
雇用調整助成金

震災の場合、特に特別な要件も認められます。例えば、以下のような例です

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない。原材料の入手や製品の搬出ができない。来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
結局、以上の要件などの場合に会社命令で欠勤にする。
→欠勤手当として、給与の6割支給
→その欠勤手当の8~9割程度を、助成金で支給という形になります。

○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

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パートタイマー助成金とは

起業した後に雇い入れが多いであろうパートタイマーさんに関しての助成金があります。

正式名称は、パートタイマー均衡待遇推進助成金と言います。
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度の作成
短時間正社員制度の導入
パートタイマーの能力開発などといった、パートタイマーと正社員の均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。

パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、是非ご利用ください。

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中小企業基盤人材確保助成金の350万円要件とは

中小企業基盤人材確保助成金の350万円の賃金は、ボーナス等を除く月々に支払われる給与で、年350万円が必要になります。

具体的には、基本給・通勤費・家族手当・住宅手当・資格手当などの各種手当です。

歩合級に関しても最低賃金の支払いは必要ですが、歩合も含めて350万円あれば対象になります。

ちなみに対象とならないのは、ボーナスや出張費・携帯代の実費支給(福利厚生の要素が強いもの)になります。

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改善計画を受けた中小企業者であること~中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、あらかじめ改善計画認定書を都道府県に提出する必要があります。

この6ヶ月に起算日は原則として準備行為を始めた日です。

1、創業や分社化の場合
○個人・・・事業の準備行為を始めた日。具体的には、事務所の賃貸借日や設備等の購入等一番早い日
○法人・・・会社の設立登記の日
2、異業種進出
個人・法人共、異業種進出のため準備は始めた一番早い日です。

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受給資格者創業支援助成金の廃止

起業する際にもっとも利用できる助成金であった 受給資格者創業支援助成金の廃止 が決まりました。

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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の縮小

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の、平成25年3月31日での縮小が決まっております。

助成率が現在、大企業で休業手当の3分の2、中小企業が5分の4(上限あり)ですが、大企業で2分の1、中小企業で3分の2となります。
これは4年前のリーマン・ショック前の水準です。
つまり、実質元の姿に戻す形ですね。

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助成金の動向(平成24年冬)

毎年10月1日と4月1日(役所の過半期ですね)に助成金は改正になります。

起業の相談を受けると、助成金とか私より知っている方がいらっしゃいますね(笑
ただ、残念ながら間違っていると思います。
だって、一度キリのものを勉強してそれほど時間を割くのならば、その時間を自社の製品やサービスの拡充、HP等の充実にあてる方がいいですから。

でもって、助成金は・・・残念ながら滅茶苦茶縮小の方向です。

特に起業にとって痛いのが、
1、受給資格者創業支援助成金 の廃止(平成25年3月31日)
簡単に言うと雇用保険に5年入っていた方が起業して人を雇った場合、かかったお金の3分の1~を助成しますというもの。

これが、来年の3月31日をもって廃止となります。
これは痛い。起業の代表的な助成金でしたから。

手続き上を考えると、来年の2月末までに会社を退社するくらいでギリギリかと。
あ、助成金欲しくて退社は駄目ですよ(笑
あくまでも、設備等でかかった分の3分の1とかが「後で戻る」だけなんで。儲かるという話ではありません。

助成金って言うと誤解されますが、別段「儲かる」という話ではなく、あくまでも一定額の補助があるという感じですから。
何かしらの発明をして補助金をつけるということもあるかもしれませんが(ダイオードとかIPS細胞とか)、普通は無理です。

助成金に関しては儲かるではなく、要件にあえば一定額が戻ってくるかも?と考えて下さい。

助成金をアテにして起業するのは間違いということです。
起業時のスタートダッシュはあくまでも「自己資金と創業関係の融資」となります。

後は起業には直接関係ない助成金ですが。

2、定年引上げ等奨励金 の廃止予定(平成25年3月31日)

定年を引き上げたり、希望する人全員を70歳まで働けるようにするなどするともらえる助成金。
来年の4月から、定年は65歳まで働けることが義務づけられます。
そこで見直しがかかった訳ですね。まだ予定ではありますが。

3、中小企業緊急雇用安定助成金 のかなりの縮小
休業をした場合に一定額を助成するものですが、金額や期間がかなりの縮小。

4、建設雇用安定助成金 創設の予定
これも、まだ予定なのですが、建設業の若者確保と技術承継のため。

建設業における若年労働者の確保と技能継承に重点を置いた助成金。
若年労働者の受入れ・定着に、人事評価制度や研修体系、健康づくり制度などを整備した場合30万~60万円を助成。
熟練技術を伝承の必要経費と支払った賃金分を支援する。新分野進出に関しても必要経費の3分の2を支援する方向。

という感じでしょうか。

正直、助成金に関しては、人材の定着や能力促進のため「研修」や「人事評価制度」を設けた場合、かかった分の一定額を出しますよ。
というものが多くなっています。

大震災の影響で財源が不足してきたということと、2番の定年延長関係のように、65~70歳まで働く方向(年金財源の不足)がかなり影響しているかと。

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パートタイマー助成金(均衡待遇・正社員化推進奨励金)平成25年3月31日廃止

俗に?パートタイマー助成金と言われる「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が、平成25年3月31日をもって廃止と発表されました。

 

簡単にはパートタイマー(アルバイト)さんに正社員と同等の人事制度を設けたりとか、正社員に転換した場合、助成金が出るというものです。

通常、この手の助成金は、3月31日で廃止になるのだけど、その後人事規定を作っていれば1年間は申請しても大丈夫ですよ。というような特例期間があるのですが、今回はズバッと3月末で廃止とのこと・・・。

 

ただ、4月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助成制度に移行する予定とのことです(現在予定)。

現在、非正規雇用労働者育成支援奨励金というような、非正社員に研修を受けさせた場合、研修費を助成します的なものが出てきてはいるのですが、これもまだはっきりしないところがありますね。

というわけで、また助成金の改正が多い春になりますね。

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中小企業基盤人材確保助成金が廃止となります(平成25年3月31日)

遂にというか、やっぱりと言おうか、平成25年3月31日をもって中小企業基盤人材助成金が廃止となります。

正直に言って、元々使い勝手がかなり悪い助成金ではありました。
要件が厳しすぎるのです。

 

新たに人材を雇って、年収は350万円以上とか設備費に250万円以上とかね。

以前、ある会社さんで新しい業務をやろうとして、会社の目的変更の登記を変えたことがあります。
しかし、いろいろな事情でその業務自体は1年後くらいから始めて、中小企業基盤人材助成金の相談に行ったことがありました。

結論は駄目でした。

実際にやりだしたときではなく、会社の目的変更の登記をしたとき、つまり意思表示をしたときが事前の計画書を出す期限とか言われてでした・・・。

ま、それはそうなんだけど、その1年超後にやりだしているわけで・・・。ねぇ。

まぁ、というようにいろいろと要件が厳しいわけです。
また、平成23年から対象分野が医療や介護、情報通信、健康関係とかにかなり絞られていたので、いずれ廃止かな?とは思っておりましたが。

いずれにせよ、受給資格者創業支援助成金も廃止になりますし、起業関係においては厚生労働省の助成金は全滅の方向ですね。

 

平成25年4月1日以降(25年度)にどのような助成金が出てくるのか?
現在、従業員(特にパートさんなど)に対しての研修制度に対して助成していこうというような「人に対する投資」的な方向に助成金を出していく動きがありますが、いずれにしてもはっきりしてくるのは、資料などが出てくる4月1日以降ですね。

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若者チャレンジ奨励金

若者チャレンジ奨励金 という助成金。

ま、あまり詳しくは書きませんが、某所のご担当のお言葉。
「講習ではなく、訓練なんだから!!基本的にはマンツーマンだよ。だから、5~10人くらいの規模の会社の役員さんとか社長さんがべったりはりついて行うなんて、本来ありえないでしょ?不可能じゃない。計画書は受け取るけど、本当にそれで社長さんがやったと言っても、私は?ですよ!」

温厚に言ってらっしゃったので、別段文句ではないです。
その方の考えだし。

ま、担当の親父さんの言っていることもわかるけどね。
でも、だったら、50人以上で「職長=工場長とか」がとかいる会社でないと認めないとかね。ルールは統一してほしいわ。

これ、正直、支給申請の時に相当もめる(後で、これがなかったから駄目とか)可能性がありますな。 どの担当者に当たるかによって相当左右されますね。

急に決まった助成金などの場合、いろいろと見解の不一致がある場合があるので、気をつけようということです。

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創業融資で開業資金を調達サポート

起業支援の専門家がご相談いたします。

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