中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、あらかじめ改善計画認定書を都道府県に提出する必要があります。

この6ヶ月に起算日は原則として準備行為を始めた日です。

1、創業や分社化の場合
○個人・・・事業の準備行為を始めた日。具体的には、事務所の賃貸借日や設備等の購入等一番早い日
○法人・・・会社の設立登記の日
2、異業種進出
個人・法人共、異業種進出のため準備は始めた一番早い日です。

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