雇用促進税制が平成23年６月22日可決されましたね(まだ詳細ははっきりしない部分も多く、資料等もない段階のため、参考記事になります）。
正社員だけでなく（雇用保険の対象の）パートも対象となります。
簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。
要件は次のようになっています。
１、青色申告書を提出する法人
２、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること
３、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者（つまり解雇等）がいないこと
４、当該事業年度の給与支払額が、前事業年度よりも一定割合増加していることが必要（給与を抑えて雇用を増やすことの防止）
５、対象となる当該事業年度の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末の数に比べて、１０％かつ５人以上（中小企業は2人以上）増加していることについて、公共職業安定所長の確認を受けている。
以上になります（平成23年６月22日時点 詳細はおってＵＰします）。
法人税額の控除は以下のとおりです。
○増加した雇用保険の一般被保険者の数×20万円
ただし、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）を限度とします。
○雇用保険の対象
雇用保険は週20時間以上労働が目安ですので、パートやアルバイトも要件を満たせば対象になります（役員等は除く）。
○風俗営業等は対象となりません。
○適用期限。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。
