よくみますよね。

「3ヶ月、10％の減給」とする。

私も勤め人のころは、よくくらったもんだ（嘘・・・品行方正、社長賞ばっかりです(笑）

懲戒で減給3月は可能なのか

猪木風ですと、やれんのか！このですが。

結論から言いますね。

減給3ヶ月というのは駄目です。

違法、無理・・・。なのです。

一応根拠条文は、労働基準法になります。

珍しく条文でも引きましょうか。

第91条（制裁規定の制限） 減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

簡単に言うと減給は、1回悪いことをして、1日の半額（計算は会社によって少し違います。休みの日数が違うので）かつ総額が1か月の10分の１までということです。

つまり、何か悪いことをして、3ヶ月間連続しての減給は駄目ということですね。。

でも、よくＴＶで見ますよね。

痴漢で減給3ヶ月とか

私はやりませんが。やったこともない←当たり前。でも、もし魔がさしたら・・・誰か電話した方、迎えにきてくださいね（涙）

あれで、減給3ヶ月の対象というのは、実はほとんど公務員です。

公務員は公務員法という法律があり、労働基準法は適用されないのです。

後、例えば原発問題等で役員報酬減額となった場合、役員（取締役など）も関係ないですよね。

労働者ではなく使用者側だから。

懲戒が繰り返した場合

例えば、レジから金ぱちったとして（くすねたの意味）、それを20回やったと。

で、合計20回の懲戒を繰り返すため、結果として長期に及ぶ場合はあるかもしれませんね。

１回につき、１日の半額なわけだから、20回の罰（例：20ヶ月減俸とか）を与えることはできます。

でも、現実的には、20回ぱくったのをすべて立証するのは会社になるので、無理かな・・。

通常、横領１回（推定いくら・・・）という形にまとめます。

実現場の運用

現場の処理としては、降格処分が多いかと思います。

人事等級で5級職1号を3号に格下げとか、簡単に言うと係長をペイ社員に戻して手当をなくすとか。

※労働基準監督署も担当によって微妙に見解が違うところはあるし、弁護士さんのご意見とかも若干違うところなので、争いはあるところです。

ただ、私の顧問先についてそういう局面になった場合、「法律上微妙な争いはあるが、訴えられて負ける可能性が非常に高いので、駄目。ボーナスなしとか考えましょう！」と言います。

現場のお客様の顔みて商売するだけです。

なに？社長、もう言ってしまった？先に相談してくださいね・・・。