次のようなとき創業融資の申込みは難しいです!

1.自己資金がない

2.新しい事業の経験がない・・・最低でも3年以上ほしいですが、新規事業の内容にもよります。又はFC加盟をするなど。

3.事業計画で無理がありすぎる

4.カードなどの利用が多い、サラ金などからの借入暦

5.既に半年とか1年前に事業を始めていて、手元資金がかなり寂しくなっている・・・うまくいかない段階での申込みは、借金を増やすだけとみられます。

次の起業を目指すなら

1.今から起業をする方で、日本政策金融公庫(又は保証協会)創業融資をお考えの方。

2.会社設立をお考えの方

3.従業員雇用をお考えの方。

起業の相談は予約制です。面談にてご相談下さい(東京都及び首都圏周辺対応、お電話やメールでのご相談は行っておりません)。

起業のアドバイスここが強い

1.創業融資のアドバイス
開業資金をいくらくらい借りることができそうか?事業計画書の書き方、必要書類、面談時の注意事項等、創業融資を申し込む際のアドバイスを致します。

2.労働問題に強い
サービス残業代の請求など、労働者の権利意識は非常に高く、昔みたいに「俺についてこい」などという経営をしていたら、あっという間に従業員から訴えられてしまう可能性があります。リスク管理を考えた雇用をしていく必要があります。

3.初めての従業員を雇用する際のアドバイス
雇用の助成金や社会保険・労働保険の加入・手続き等もアドバイス致します。

創業融資と起業の支援メニュー

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開業するとき最も不安なのは、開業資金の問題だと思います。

開業資金と創業融資

起業・開業する多くの起業家とお話して、皆さん共通して悩んでいらっしゃること・・・。

それは、はたして開業して仕事があるのか?ということと、軌道に乗るまで手元の資金で足りるのか?です。

仕事に関しては、自分のアイデアやサービスが受入れられるのかということですね。

目安で自分が起業する前に「独立したら仕事を回すよ」「起業したらお客になるから!」とお話される場合、話半分で計算してください。

つまり、自分の立てた事業計画の売上げの内5割から7割で事業が成り立てば「何とかなる」可能性が高いと思います。

しかし、どんなにいいアイデアであっても社会貢献であっても、事業資金がつきれば終わりになります。

借金は悪という考え方はあります。しかし、それはいわゆる勤め人が自己の消費のためのお金を使う場合であり、起業家が自分のビジネスを軌道に乗せたり、加速又は成功させるためにはあてはまりません。

開業をするとき、展開を大きく左右していくために、自己資金プラス開業融資を受けることがジャンプアップをするのに必要となる場合が多くあります。

事業を軌道に乗せるためには、開業資金の借り入れをおこした方が早いのです。

そこで、起業の相談として、開業資金調達(創業融資)のアドバイスを中心に行わせて頂きます。

具体的には、いくらくらい借りることができそうなのか?そのためにはどうするのか?どのような書類が必要なにか?というお話となります。

その他、会社設立や助成金、社会保険、雇用など全力で応援させて頂きます。

起業と創業融資の執筆コラム

私は、経済産業省後援:起業支援団体ドリームゲートの日本政策金融公庫部門アドバイザーであり、ドリームゲートのコラム記事にて、起業時の融資」を連載しました。

執筆コラム(ご参考下さい)

Vol.01 融資を受けられる人は、『言い訳』を準備してあげられる人?

Vol.02 50%OFF!? 融資担当者の判断基準とは?

Vol.03 言ってはいけない。融資申し込み時のNGワード

Vol.04 融資時の保証人。どんな人がふさわしいのか?

Vol.05 事例に学ぶ。融資申請の秘訣。

開業資金の調達や経営に携わった会社の業種一覧例(主要業務列挙、同業種複数含む)

すべて実際に開業のご相談・資金調達、従業員の雇用等を通じてお手伝いをさせて頂いた会社様の業種一覧です。

【飲食店、医療機器の製造・販売、インターネット企画・広告、お茶の研究・開発、アミューズメント施設のメンテナンス、映像制作、お弁当販売】

【建設工事、機械製造・販売、広告代理店、ゴルフ会員権販売、経営コンサルティング、古物商、工場機械メンテナンス、教材作成、クリーニング】

【人材育成サービス、食材の卸、自動車の販売・修理、惣菜店、マッサージ・整骨院、ソフトウェアの開発、写真集制作】

【特定労働者派遣、介護デイサービス、動物病院】

【内科医、内装業】

【美容院、美容品販売、不動産業、HP制作】

【モバイル関連】

【リフォーム業】

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