新創業融資制度（日本政策金融公庫）
これが一番ポピュラーな創業時の融資制度となります。
事業計画（ビジネスプラン）の的確性が認められれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。
★保証人も不用で融資限度額3,000万円（運転資金1.500万円まで）の融資を受けられるというのが、どれほど凄いことか分かりますよね？新規創業の場合、まず第一に検討をしたい融資制度です。
ただ、正直にお話しますと、3,000万円というのは、あくまでも申し込み限度額です。実際の融資実行額は（キチンと出る方で）300～400万円と思ってください。
対象となる方
１、雇用（パート）の創出を伴う事業を始める方
２、技術やサービス等に工夫を加え、
多様なニーズに対応する事業を始める方
３、１又は２いずれかにより、
開業された方で税務申告を２期終えていない方
支援内容
限度額 3,000万円 利率2.4％～
★重要なポイントは自己資金の倍までが、申込み限度額ということです。つまり、300万円が事業に使えるお金だとすると、申込みのマックスが600万円までということですね。
創業融資での開業資金調達の専門家が、融資・助成金・会社設立・従業員の雇用等：起業全般のご相談を致します。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に関して、今まで融資を申し込めるのはおおむね「自己資金の倍までが目安」でした。 勿論、これは実行額ではなくあくまでも申込みができる額のことです。これを自己資金の要件といいます。その自己資金要件が今回実質的になくなりました。新創業融資制度：日本政策金融公庫なんと、申･･･
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日本政策金融公庫などに、「創業融資を申し込んだのだけど、駄目だったので相談にのってくれないか」というお問い合わせを頂く場合があります。基本的に行政（公庫も類似です）の決定を覆すのはかなり大変ですね。これは、融資に限らず行政手続き一般にいえるのですが、決定をくつがえすのは前の審査が間違っていました（又･･･
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会社の業種で風俗営業法が絡む場合があります。所轄の警察署の許可（又は届出）などを行う必要があるわけです。風俗というと、いわゆる風俗店？を思い出すわけですが、そうではなくスナックとか飲み屋さんも入ります。また、インターネットを使っての動画配信なども（内容によりますが）、風営法の対象となる場合もあります･･･
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日本政策金融公庫の新規開業資金ですが、要件に事業開始後おおむね５年以内の方 ということがあります。これは、読んで字のごとく。事業を始めてから、５年までを新規開業と見ているということです。ではここで、ひとつ疑問。例えば個人事業主を２年行ってから会社にした場合、どうなのでしょうか？この場合、個人事業主を･･･
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さて、新規開業資金をご利用頂ける方は、原則としては現在と同じ事業で６年間以上の経験がある方となります。１ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方１） 現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方２） 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方２ 大学等で修･･･
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