会社を辞めて起業する場合、会社設立まで時間がかかる場合があります。
又は、個人事業主で起業する場合、基本的に社会保険に加入はできません。
健康保険と年金に関して
１、通常の退職の場合
国民健康保険に加入になります。
前年度の年収により計算されるのと、計算が市区町村で若干異なりますので、市役所や区役所の窓口にてご確認下さい。
２、会社都合による解雇の場合の場合
平成22年は国民健康保険（40歳以上は介護含む）は、前年度所得を３分の１にして計算されます。
ただし、扶養がいる場合、１人いくらで毎月加算になります。
３、健康保険の任意継続
現在の報酬で計算されますが、上限があり報酬が28万円以上の場合は一律28万で計算されます。
【上限額】
40歳以上 30,296円
40歳未満 26,096円
○こちらは扶養がいても金額は同じ
手続きは退職後20日間以内にご自分で行う必要があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国民年金は、 １か月 15,100円
60歳未満の方は納める必要があります。（奥様も）。
手続きは同じく、市役所・区役所です。
創業融資での開業資金調達の専門家が、融資・助成金・会社設立・従業員の雇用等：起業全般のご相談を致します。
独立起業して人を、雇用する際にわすれてはいけないのが、社会保険料です。社会保険とは、傷病、出産、老齢、障害、死亡、失業、労働災害などの社会的事故に対して保険給付を行う制度です。社会的事故の種類によって、医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険に分類されます。民間の保険と違って、要件に該当する場合に･･･
続きを読む
次の事業所は、社会保険の健康保険と厚生年金保険の加入が法律で義務付けられています。（社会保険の強制適用事業所といいます。）適用事業非適用事業個 人５人以上 → 強制適用５人未満 → 任意適用任意適用（事業規模は問わない）法 人強制適用強制適用 ○法人事業所（株式会社・合同会社・一般社団法人･･･
続きを読む
健康保険とは労働者およびその被扶養者の業務外による病気、けが、死亡、出産した場合に必要な保険給付を行うものです。健康保険は、政府が保険者となる政府管掌健康保険（協会けんぽ）と、健康保険組合が保険者となる組合管掌健康保険の２つがあります。保険料は、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担します。事業主は、各月･･･
続きを読む
ドラッガー＝会社にとって「利益は条件」である。「社長の給料はいくらくらいで設定すればいいのですか」というご質問を受けます。結論から申しますと、いくらでもかまいません！独立開業をしたら、もう給料を「貰う」ではないのです。反対の「払う」という立場になります。しかし、当たり前ですが多すぎると会社の収益を圧･･･
続きを読む
厚生年金保険は、役員及び従業員の老齢、障害、死亡の３つの保険事故について必要な保険給付を行います。よく勘違いされる方がいらっしゃるのですが、厚生年金保険に加入した場合、同時に国民年金にも加入するしくみとなっています。年金の支給も、国民年金の基礎年金とそれに上乗せとなる厚生年金の両方を受けとることにな･･･
続きを読む