考え方はいろいろとありますが、要は自分のもっている動かせる（流動性のある）お金（つまり不動産などは駄目）のうち、事業に使ってもいいお金のことです。

仮に500万円持っていたとしても、子供の学費等で200万円は使えないと。
残り300万円が使っても大丈夫なお金であれば、自己資金は300万円ということになります。

ということは、自宅か賃貸、独身・既婚など様々な要件で自己資金は変わってくるということです。

これは、読んで字のごとく。
事業を始めてから、５年までを新規開業と見ているということです。
ではここで、ひとつ疑問。
例えば個人事業主を２年行ってから会社にした場合、どうなのでしょうか？

この場合、個人事業主を始めたところが事業開始です。

つまり、個人事業主を始めて２年経ち、会社に法人成りして３年までが、新規開業の目安ということになります。

２ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

３ 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

４ 雇用の創出を伴う事業を始める方

５ １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
これ、一番最初にきている条件のため、深いです。
★現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方　ですね。
わかりますでしょうか？公庫融資の一番の条件が、現在と同じ業種となっているわけです。
いかに、経験を重んじているのかがよくわかりますでしょうか？
逆に言うと、未経験の職種の場合、失敗する可能性が高いと言っているわけです。
う～む。はっきり書けばいいのにｗｗ

だって、簡単であれば明日から勤め人はいなくなります（笑

そんな中での最初の壁が起業するための「自己資金を貯めること」です。

これ、起業相談の時に多いのです。
「自己資金ほとんどありません・・・。」
または、「失業手当をもらっていたのですが、今月で切れますので。」とか・・・。

失業手当は月15～20万弱とかなので、通常貯金は減っていくはずです。
起業する姿勢として、？マークですよね。

要するに、自己資金が全くなく公的融資だけ受けて開業しようとする方がいます。

ま、自己資金の倍までというのが融資の基準です。
ですから、このような方はまず融資もおりませんが、自分で何の努力もせずに開業できてしまうと、その後続かないだろうと思うのです。

勿論、サラリーマンやアルバイトなど、毎月決まった収入の中からお金を貯めるということは、生活を切り詰めないと実現しませんので、結構大変な作業です。
ベタな言葉ですが、努力が必要です。

ですので、起業前は、まず「開業資金を貯める事」に全力を注いでみてください。
焦って開業する必要など全くありません。失敗の元です。

開業資金は、業務内容や家族構成によっても変わってくると思いますので、一定して「いくら」という話ではありません。

ただ、開業に必要なお金とその後の生活費３ヶ月分程度の「半分」は確保したいですね。
半分は融資だとして。

勿論、お話したように業種にもよります。資金の回収が手形で３ヶ月後と考えると、最低３ヶ月分以上必要ですよね。

でないと、開業してから資金繰りが相当厳しくなります。

また、起業する場合（新規事業をはじめる場合）、大事なこと。
「とにかく小さくはじめる」
ということを心がけておいた方が良いと思います。

これ、結構な数の社長さんからも言われましたね。
何か必要な大きなもの(たとえば何かの機械とか）も購入ではなくリースを組むとかね。

広告費もいきなり数十万円の広告を打つ必要もなく、まずは数万円からテストしてみるとか。

ボクシングでも大振りのパンチがいきなりクリーンヒットすることはありません。

まずは小さく小さく、ジャブを当てることを積み重ねましょう。
収入の目処がついてきたら、徐々に大きく投資していけば良いだけです。

とにかく最初はケチってケチる。
開業資金をきちんとコツコツ貯める事ができる人なら、この辺の能力も自然と身についているはずです。
そして、そのことが経営にも活きてくるはずだと思います。

商売は小さく生んでコロコロと大きくしていく。
第一歩は開業資金を貯めることから。

それでは、会社の手持ち資金はいくらくらい必要でしょうか？

いいかえれば会社として「いくらくらいの現金をもっていないと危険水域か？」というお話です。
先日、ある会社の社長が2,500万円借り入れしたというお話をききました。
年商は２億円くらい（社員20人程度）です。

実は、この社長と危険水域のお話になり「ああ、やっぱり！」だったのですが、結論から最初にお話しますと、目安で「最低２か月分の運営経費」です。
勿論業種にもよりますが。

家賃や人件費等々すべてをもりこんで、最低２か月分用意する必要があります。

簡単にお話すると、月500万円の経費がかかる会社なら、1,000万円の現金は用意できるようにということです。

上記の社長の場合、経営が苦しいわけではないのですが、とりあえず1.5か月分は用意しておいたということでした。
「さすが社長！」と一杯やりましたが（笑

なぜ２か月といわれると、一般に融資を受けるにせよ、最長1.5から２か月の期間がかかるからです。

つまり、融資を申し込んで、うまく実行されたにせよ、その間の経費はみておく必要があるからですね。

危なくなってから、帝国金融に申し込んで、パンチパーマの桑田はんなどがきてからでは、お話にならんということです（ナニワ金融道の世界ですが、現実的に多いお話）。

勿論、収支のスパン（支払が現金なのか小切手なのかなど）などいろいろな要素があるのですが、経営をする場合、とりあえず２か月分程度の運営経費は、常に手元においておくようにして下さい。

逆に、それをきっているようであれば、危険水域ということです。

第２のコース　設備資金
設備投資のための資金・・・その名のとおり設備投資等資金。一般的に長期資金です。

この２つのバランスが非常に大事。

例えば、設備資金を調達する場合に、４年返済で資金を借りましたが、設備資金は長期の回収が必要になります。

そうすると資金繰りがおかしくなります。
だから、長期資金か短期資金かの違いを理解して資金繰りをしていくことが大事です。

２、なぜゆえに通帳？
さて、12か月分の通帳をもって行くと簡単に書きますが、あまり気分の良いものではないですよね？
何せ、自分の「お金のやりくり」が全てわかってしまうわけですから。

しかし、実は通帳をもって行く大きな理由は、今お話した「お金のやりくり」がわかるからなのです。

３、では、通帳のどこを見られるの？
例えば、毎月の家賃がキチンと同日付（家賃の支払いは、月末など一定期日が通常のため）で引き落としされているか？（購入している場合、固定資産税の支払い明細を求められます）。

毎月の光熱費は一定で引き落としされているか？（又は領収書を求められます）。
ローンの残高の引き落としはないか？（例えば、車をもっていれば、その分生活費に計上する必要があります）。
等々、一定のサイクルでの引き落としがキチンとされているかを見られます。

要はそれによって、何がわかるかというとお金にたいするまじめさです。

一定の時期にキチンと引き落としや支払いをしているということは、「お金を貸しても一定の期日にはキチンと返してくれる人だな」とみられやすいということですね。

４、そんなこと言っても。
ここまで書くと「そんな評価されなくても借りたものは返す！」と思いますよね。

おっしゃるとおり。ただ、相手（公庫等）にとっては、一見さんなわけです。

政策金融公庫のローン返済は60回、つまり５年等の長期になるのです。
一見のお客様から長期の取引を申し込まれると警戒しますよね？
又は、警戒という言葉が適切でなければ、その間、すべてキチンと支払い等があるのかと考えますよね？

今まで取引があれば、その状況に応じて調整できます。信用がありますから。
ただ、特に起業時というのは、今までの実績（起業内容において）がないわけですから、通帳等で判断せざるを得ないということです。

それでは、一番強いのは？はい。通常の通帳とは別に定期預金等があることです。
コツコツと、お金をためて準備をしていました→まじめに返す方と見られます。

ということは、起業の準備は今からでも始まっているということですね。

又は、現在起業をされている方の場合、定期預金を積むのが信用に繋がるということです。
是非、準備万端整えて、ロケットダッシュをしていきましょう。