簡単に言うと、60歳を過ぎて、通常の勤め人として働くと（厚生年金に加入したまま）、年金額が一定数削られる形になります。

削られる額は、給与と年金額の合計で、60～65までは28万円まで。65歳以上は46万円です。

これを超えると、超えた分の　１/２分の１の額が削られます。

わかりにくい・・・。つまり、例えば給与25万円、年金額10万円とすると、35万円なのでマイナス28万円＝7万円の２分の１、３万５千円が年金からひかれるわけです。

これを、65歳以上と同じ46万円とかに引き上げようという方向です。

ま、はっきり言うと、少子高齢化が深刻なのですね。

話は変わりますが、若いシューが減っているわけで、そうすると内需拡大などありえない・・・。

だから、何かで起業するにしても、10年～20年後くらいは、かなり厳しい状況でしょうね。

何年か前には　ＩＴ　という今までない分野は伸びたわけですが、昭和の時代みたいに、作れば売れた！という時代ではないので・・。

むしろ、外国語ができれば、積極的に東南アジアとか言ってもいいかもしれない。

というか、10代でそういう戦略をたてて、20代で海外に行ってみると。

○法人事業所（株式会社・合同会社・一般社団法人など）

○常時５人以上の社員が働いている個人事業所で、次の業種に該当する場合
・物の製造、加工、選別、包装、修理または解体の事業
・土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業
・鉱物の採掘または採取の事業
・電気または動力の発生、伝導または供給の事業
・貨物または旅客の運送の事業
・貨物積卸しの事業
・焼却、清掃またはとさつの事業
・物の販売または配給の事業
・金融または保険の事業
・物の保管または賃貸の事業
・媒介周旋の事業
・集金、案内または広告の事業
・教育、研究または調査の事業
・疾病の治療、助産その他医療の事業
・通信または報道の事業
・社会福祉法に定める社会福祉事業及び更正保護事業法に定める更正保護事業

（注）上記に該当しない次の事業を行っている個人事業の場合については、たとえ常時５人以上の社員がいても適用事業所には該当しません。（ただし、任意に加入することは可能です。）
・農林水産業（いわゆる第一次産業）
・理美容業（以下サービス業）
・飲食店
・旅館
・接客業
・娯楽業のようなサービス業
・社会保険労務士事務所・行政書士事務所等（法務業）
など
■上記以外の事業所でも、次の条件を満たせば社会保険に加入できます。

○社員の半数以上が社会保険適用事業所となることに同意した事業所

○事業主が申請して地方社会保険事務局長などの認可を受けた事業所
（注）認可を受けた場合は、社員全員が加入することになります。また、保険給付や保険料は適用事業所と同じ扱いになります。

社会保険とは、傷病、出産、老齢、障害、死亡、失業、労働災害などの社会的事故に対して保険給付を行う制度です。

社会的事故の種類によって、医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険に分類されます。

民間の保険と違って、要件に該当する場合には強制的に加入しなければならず、保険料も事故の割合に関係なく一律となっていることが特徴です。

社会保険の金額が人を雇用する場合、大きな障害になっているのが事実なのではないでしょうか？加入しなければいい？

残念ながら、社会保険にも加入しなくて、キチンとしたいい人材が来るでしょうか・・・。