元々、設備関係に250万円使えとか、雇い入れる人の給与は年350万円以上払えとか、新規起業には厳しい設定でした。

平成23年４月より改正の簡単な内容

１、生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金が廃止。

２、新分野進出（起業）での対象分野がかなり限定。

３、実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。

手続き簡素化はいいとして、業種は建設業、林業、製造業、情報通信（インフラ関係）、電気業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉などになります。

○対象業種
対象となる成長分野等（日本標準産業分類より）
大分類A→中分類02－林業
大分類D－建設業（環境・健康分野）
大分類E－製造業（環境・健康分野）
大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33－電気業
大分類G－情報通信業（映像・ソフトウェア開発など）
大分類H－運輸業・郵便業
大分類L→中分類71－学術・開発研究機関（環境・健康分野）
大分類N→中分類80→小分類804－スポーツ施設提供業
大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246－スポーツ・健康教授業
大分類P－医療、福祉（デイサービス等）
大分類R→中分類88－廃棄物処理業例）ごみ処分業
その他（上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの）

見た限りで、地域の振興や環境、健康分野に役立つものですね。

つまり、一般に利用の多いと思われる）飲食店や店舗をかまえての物販などが対象からはずれまました。

助成金は、現実的には現在、新規学卒の就職内定や長期フリーター対策、ワークライフバランス系へ重点をおいており、起業に関してはかなり減ってきています。