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	<title>合同会社 &#8211; 創業融資の事業計画書：開業資金調達｜社会保険労務士　箕輪オフィス</title>
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	<description>日本政策金融公庫の創業融資、事業計画書の相談。従業員の雇用アドバイスなど。起業の支援をしています。</description>
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		<title>パススルー税制と合同会社</title>
		<link>https://kminowa.com/2006-05-08-02.html</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[社会保険労務士　箕輪和秀]]></dc:creator>
		<pubDate>Sun, 07 May 2006 23:14:47 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[会社設立の説明]]></category>
		<category><![CDATA[パススルー税制]]></category>
		<category><![CDATA[合同会社]]></category>
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					<description><![CDATA[合同会社が増えていくかどうかのポイントは、ひとえにパススルー税制が導入されるかどうかにかかっていました。 パススルー制度は、通常会社組織の場合、法人が出した利益に対して「法人税」を課税されますが、その後配当されたお金に対 [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>合同会社が増えていくかどうかのポイントは、ひとえにパススルー税制が導入されるかどうかにかかっていました。</p>
<p>パススルー制度は、通常会社組織の場合、法人が出した利益に対して「<span style="color: #cc0033;">法人税</span>」を課税されますが、その後配当されたお金に対して、今度は個人の所得として課税されてしまうのです。つまり、<span style="color: #cc0033;">「法人税</span>」と「<span style="color: #cc0033;">所得税</span>」の二重課税になるのです。</p>
<p>しかし、「パススルー制度」は、このうち法人税がなくなり（3割くらいですから非常に大きいです）個人に対する所得税のみが課税になる制度なのです。</p>
<p>法人税という利益の3割課税が無くなる！いかに大きい問題かわかりますよね。欧米では、このパススルー制度が取り入れられていましたので、日本版も同様になると大きな期待があったのです。</p>
<p>しかし・・残念ながらＬＬＣにはパススルー制度は導入<span style="color: #cc0033;">されませんでした</span>。</p>
<p>「法人」に「法人税」が掛からないのはおかしい！という主張からです。</p>
<p>しかし、パススルー制度を取り入れている、もう一つの事業団体としてＬＬＰ（有限責任事業組合）が出来たのです。<br />
ただし、このＬＬＰは、何かの目的として、その間存続する団体のため、今からの起業には向きません。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
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		<title>合同会社の魅力とは？</title>
		<link>https://kminowa.com/2006-05-06.html</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[社会保険労務士　箕輪和秀]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 06 May 2006 06:43:19 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[会社設立の説明]]></category>
		<category><![CDATA[特徴]]></category>
		<category><![CDATA[合同会社]]></category>
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					<description><![CDATA[今までは、金は無いけど腕はある！という人が起業する場合、誰かにお金を出してもらうしか手段がありませんでした。 つまり、株主、平たくいうとスポンサーですね。 例えば、株式会社の議決権は、資本金を誰がいくら出したかにより決ま [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>今までは、金は無いけど腕はある！という人が起業する場合、誰かにお金を出してもらうしか手段がありませんでした。</p>
<p>つまり、株主、平たくいうとスポンサーですね。<br />
例えば、株式会社の議決権は、資本金を誰がいくら出したかにより決まります。つまり、会社のオーナーが一番儲けます。いくら貢献しても、「クビ」で終わり・・。</p>
<p>しかし、合同会社にそんな決まりはありません。<br />
ということは、個人の能力を主にした組織（例えば、プログラマーの集まりが会社を興したなど）の場合は、戦略的にフットワークの軽い、利益配分も自由な組織が作れたりします。</p>
<p>例えば、お金のある人はお金。腕のある人は腕。人脈は人脈。しかし、取り分は1/3という形にしてもいいわけです。</p>
<p>合同会社は「<span style="color: #cc0033;">自由に組織が作れる</span>」のが最大の魅力ですね。</p>
<p>どんな組織にしたいのか？それにより合同会社も選択の一つです。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
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		<item>
		<title>合同会社と株式会社の比較</title>
		<link>https://kminowa.com/2006-05-02.html</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[社会保険労務士　箕輪和秀]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 01 Apr 2006 07:11:50 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[会社設立の説明]]></category>
		<category><![CDATA[株式会社]]></category>
		<category><![CDATA[合同会社]]></category>
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					<description><![CDATA[合同会社は、メンバーの個性が重視される「ヒトが基本の人的会社」です。 利益分配の割合を自由に決められます。組織形態・運営も自由に決められます。 つまり、スピーディーな意思決定や運営ができる、小規模起業にピッタリの会社形態 [&#8230;]]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p>合同会社は、メンバーの個性が重視される「ヒトが基本の人的会社」です。</p>
<p>利益分配の割合を自由に決められます。組織形態・運営も自由に決められます。</p>
<p>つまり、スピーディーな意思決定や運営ができる、小規模起業にピッタリの会社形態です。現在の有限会社をもっと簡易化したものになります。</p>
<h2 id="syn-toc1">株式会社と合同会社（ＬＬＣ）の違い。</h2>
<p>◎株式会社は「物的会社」です。</p>
<p>お金や設備などの、物を中心に考える「物的会社」と呼ばれる組織形態です。</p>
<p>異論もあるかも知れませんが、会社はお金を出した株主の物であり、会社が利益を生んだら、その利益の配当を、株主が受けることができます。</p>
<p>その配当の割合は、お金をいくら出したかによって決まります。つまり出資額の割合です。 </p>
<h2 id="syn-toc2">◎合同会社（ＬＬＣ）は「人的会社」です。</h2>
<p>合同会社は、構成員が誰であるかを重視し、ヒトを中心に考える「人的会社」と呼ばれる組織形態です。</p>
<p>会社が生んだ利益を、出資者に分配するのは、株式会社（物的会社）と同じですが、利益分配の割合は必ずしも出資額の割合と同じでなくても良いのです。</p>
<p>例えば、出資額は少なくても、知識やノウハウ、働きなどで会社に貢献する人を評価して、多くの配当を与えるように取り決めることも可能です。</p>
<p>つまり、柔軟な利益配当が可能になります。</p>
<p>このような規定は、全て定款により自由に定められます（定款自治）。</p>
<p>また、出資の方法も金銭だけではなく、信用や労務による出資も認められています（例えばＡさんの出資は営業力2,000万円分など） <span style="color: #cc0033;">合同会社（ＬＬＣ）</span>は、新会社法で出来た新しい「会社形態」です。</p>
<p>欧米では非常にメジャーですが、今回の改正で非常に注目を集めている会社になります。アメリカでは、現在100万件に届く勢いで合同会社が設立されています。</p>
<p>合同会社とはＬimited Liability Company の略です。 </p>
<p>アメリカで多くに採用された形態は「<span style="color: #cc0033;">不動産・金融・保険</span>」関連でした。 日本とは少し感覚が違いますが、アメリカの不動産業者というのは、本当に顧客の家を一生に何回でも面倒見ますというものです。</p>
<p>つまり、不動産や金融関係などは、会社というよりは「個人」の能力を元にして、その人と付き合う業種が向いているということです。パートナーとしてですね。建築関係や、金融・不動産などです。</p>
<p>合同会社を作る場合「<span style="color: #cc0033;">オーナー兼経営者</span>」が適しているということですね。 普通の会社は違いますよ！オーナー兼経営者というのは、従来の有限会社に多い形態ですが、あくまで「<span style="color: #cc0033;">所有と経営は分離</span>」が基本です。</p>
<p>会社は誰のものか？というのが「ライブドア事件」で散々話題になりましたよね。 会社組織が個人の能力に大きく依存する形態ならＬＬＣも考慮に入れましょう。</p>
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