起業の相談を受けると、助成金とか私より知っている方がいらっしゃいますね（笑
ただ、残念ながら間違っていると思います。
だって、一度キリのものを勉強してそれほど時間を割くのならば、その時間を自社の製品やサービスの拡充、ＨＰ等の充実にあてる方がいいですから。

でもって、助成金は・・・残念ながら滅茶苦茶縮小の方向です。

特に起業にとって痛いのが、
１、受給資格者創業支援助成金　の廃止（平成25年３月31日）
簡単に言うと雇用保険に５年入っていた方が起業して人を雇った場合、かかったお金の３分の１～を助成しますというもの。

これが、来年の３月31日をもって廃止となります。
これは痛い。起業の代表的な助成金でしたから。

手続き上を考えると、来年の２月末までに会社を退社するくらいでギリギリかと。
あ、助成金欲しくて退社は駄目ですよ（笑
あくまでも、設備等でかかった分の３分の１とかが「後で戻る」だけなんで。儲かるという話ではありません。

助成金って言うと誤解されますが、別段「儲かる」という話ではなく、あくまでも一定額の補助があるという感じですから。
何かしらの発明をして補助金をつけるということもあるかもしれませんが（ダイオードとかＩＰＳ細胞とか）、普通は無理です。

助成金に関しては儲かるではなく、要件にあえば一定額が戻ってくるかも？と考えて下さい。

助成金をアテにして起業するのは間違いということです。
起業時のスタートダッシュはあくまでも「自己資金と創業関係の融資」となります。

後は起業には直接関係ない助成金ですが。

２、定年引上げ等奨励金　の廃止予定（平成25年３月31日）

定年を引き上げたり、希望する人全員を70歳まで働けるようにするなどするともらえる助成金。
来年の４月から、定年は65歳まで働けることが義務づけられます。
そこで見直しがかかった訳ですね。まだ予定ではありますが。

３、中小企業緊急雇用安定助成金　のかなりの縮小
休業をした場合に一定額を助成するものですが、金額や期間がかなりの縮小。

４、建設雇用安定助成金　創設の予定
これも、まだ予定なのですが、建設業の若者確保と技術承継のため。

建設業における若年労働者の確保と技能継承に重点を置いた助成金。
若年労働者の受入れ・定着に、人事評価制度や研修体系、健康づくり制度などを整備した場合30万～60万円を助成。
熟練技術を伝承の必要経費と支払った賃金分を支援する。新分野進出に関しても必要経費の３分の２を支援する方向。

という感じでしょうか。

正直、助成金に関しては、人材の定着や能力促進のため「研修」や「人事評価制度」を設けた場合、かかった分の一定額を出しますよ。
というものが多くなっています。

大震災の影響で財源が不足してきたということと、２番の定年延長関係のように、65～70歳まで働く方向（年金財源の不足）がかなり影響しているかと。