起業の相談を受けると、助成金とか私より知っている方がいらっしゃいますね（笑
ただ、残念ながら間違っていると思います。
だって、一度キリのものを勉強してそれほど時間を割くのならば、その時間を自社の製品やサービスの拡充、ＨＰ等の充実にあてる方がいいですから。

でもって、助成金は・・・残念ながら滅茶苦茶縮小の方向です。

特に起業にとって痛いのが、
１、受給資格者創業支援助成金　の廃止（平成25年３月31日）
簡単に言うと雇用保険に５年入っていた方が起業して人を雇った場合、かかったお金の３分の１～を助成しますというもの。

これが、来年の３月31日をもって廃止となります。
これは痛い。起業の代表的な助成金でしたから。

手続き上を考えると、来年の２月末までに会社を退社するくらいでギリギリかと。
あ、助成金欲しくて退社は駄目ですよ（笑
あくまでも、設備等でかかった分の３分の１とかが「後で戻る」だけなんで。儲かるという話ではありません。

助成金って言うと誤解されますが、別段「儲かる」という話ではなく、あくまでも一定額の補助があるという感じですから。
何かしらの発明をして補助金をつけるということもあるかもしれませんが（ダイオードとかＩＰＳ細胞とか）、普通は無理です。

助成金に関しては儲かるではなく、要件にあえば一定額が戻ってくるかも？と考えて下さい。

助成金をアテにして起業するのは間違いということです。
起業時のスタートダッシュはあくまでも「自己資金と創業関係の融資」となります。

後は起業には直接関係ない助成金ですが。

２、定年引上げ等奨励金　の廃止予定（平成25年３月31日）

定年を引き上げたり、希望する人全員を70歳まで働けるようにするなどするともらえる助成金。
来年の４月から、定年は65歳まで働けることが義務づけられます。
そこで見直しがかかった訳ですね。まだ予定ではありますが。

３、中小企業緊急雇用安定助成金　のかなりの縮小
休業をした場合に一定額を助成するものですが、金額や期間がかなりの縮小。

４、建設雇用安定助成金　創設の予定
これも、まだ予定なのですが、建設業の若者確保と技術承継のため。

建設業における若年労働者の確保と技能継承に重点を置いた助成金。
若年労働者の受入れ・定着に、人事評価制度や研修体系、健康づくり制度などを整備した場合30万～60万円を助成。
熟練技術を伝承の必要経費と支払った賃金分を支援する。新分野進出に関しても必要経費の３分の２を支援する方向。

という感じでしょうか。

正直、助成金に関しては、人材の定着や能力促進のため「研修」や「人事評価制度」を設けた場合、かかった分の一定額を出しますよ。
というものが多くなっています。

大震災の影響で財源が不足してきたということと、２番の定年延長関係のように、65～70歳まで働く方向（年金財源の不足）がかなり影響しているかと。

起業関係の助成金はどんどん減ってきていますね。

ライブドアの前後くらいがピークで、ここ最近は起業や若年者雇用より、65歳までの雇用継続（維持）の方向にシフトしていくと思われます。
後、震災復興の予算関係もありますし、致し方のないところもございますが。

この６ヶ月に起算日は原則として準備行為を始めた日です。

１、創業や分社化の場合
○個人・・・事業の準備行為を始めた日。具体的には、事務所の賃貸借日や設備等の購入等一番早い日
○法人・・・会社の設立登記の日
２、異業種進出
個人・法人共、異業種進出のため準備は始めた一番早い日です。

正式名称は、パートタイマー均衡待遇推進助成金と言います。
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度の作成
短時間正社員制度の導入
パートタイマーの能力開発などといった、パートタイマーと正社員の均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。

パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、是非ご利用ください。

1） パートタイマー助成金の支給メニューと支給額は次のとおりです。
支給対象メニュー 　と　支給額

①第1回目 25万円
第2回目 35万円 25万円

②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

③正社員への転換制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

④短時間正社員制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

⑤教育訓練制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

⑥健康診断制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

（2） いずれのメニューも支給は1事業主当たり一度限りで２回に分けて支給します。
・ ①、②のメニューはいずれか一方を選択してください。
・ 正社員がいることが必要です。
・ ①、②、⑤は対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であることが必要です。
（③は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者であること。
（④は雇用保険や社会保険の被保険者に該当する者は被保険者になることが必要です。）

（3） 制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定することが必要）２年以内に対象者が出た場合に、第1回目を支給します。（既に実施していた場合は支給できません）
第２回目は、第１回目の対象者が出て６ヶ月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給します。

（4） 第１回目の支給申請期間は、対象者が出てから３ヶ月以内です。
第２回目は、第１回目の対象者が出た日から６ヶ月を経過した日から３ヶ月以内です。
※要件は、平成21年２月１日現在のものです。
法律の改正等があった場合、ご容赦下さい。

これは、起業というのはあくまでも、勤め人が新たに起業することを想定しているからです（その後で、人の雇用など、雇用の創出を伴うことが前提）。

基本的に、日本に本店のある（または、例えば東京都の助成金や融資などは東京都に本店があるという要件がある場合もあります）会社が対象になりますので、本店は東京などにおかれた方が便利かと思います。

震災の場合、特に特別な要件も認められます。例えば、以下のような例です

○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない。原材料の入手や製品の搬出ができない。来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
結局、以上の要件などの場合に会社命令で欠勤にする。
→欠勤手当として、給与の６割支給
→その欠勤手当の８～９割程度を、助成金で支給という形になります。

○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

逆に言うと、助成金の対象になるのならば、車を購入してもと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
例：受給資格者創業支援助成金
では、その車の費用はどこまで助成金の対象となるのでしょうか？
車の購入に関するお金は、助成金の対象期間に支払いが完了した部分までが経費の対象となります。

受給資格者創業支援助成金であれば、事業を始めるまでにかかったお金（会社を作る前にコンサルタントに相談した費用など）と、事業ははじめてから３か月以内にかかった費用（の３分の１）です。

つまり、ローンを組んだ場合、この「おおむね３ヶ月分」しか対象になりません。

ちなみに、本体のみです。豪華なカーステレオとかは勿論はずされます。
また、こちらは注意点ですが、現金で購入でもローン購入でも、名義人は法人名義でなければなりません。

「雇用保険は入ってますか」

「いえ。入ってません」

「・・・」

つまり、人を雇っているのに、雇用保険（や労災保険）も加入してないわけです。

（社会保険（健康保険や厚生年金）は、助成金上、直接関係ない場合も多いのですが、法令順守という観点から、加入してないと不可とされる場合も、担当によりありえます）。

でも、国からお金をもらうんですよね？

だったら、キチンと加入してない時点でアウトです。

雇用関係の助成金の財源って雇用保険なのです（つまり、財源に加入してない・・・）。

また、創業時の融資なんかもそうですよ。

現在個人事業主で確定申告してないのだけど、会社にしたいので融資を受けたいという方が相談にみえる場合がありますが、その時点でアウトでっせ（一応、裏技はなしとして）。

だって、税金払ってない人に、お金を貸してキチンと返すと思いますか？

キチンとしてない方と見られるわけです。

やはり、何か動く時（事業を行う・拡大する）、それまでの行動の積み重ねが大事になります。

ちゃんとちゃんとが大事です。

○融資とは、「借入」のことです。借金ですね。
通常は利息を付けて一定期間内（５年前後が多い）に返還します。

○出資とは、原則として返還義務はありません。
すなわち資本金等のことです。儲けが出れば、そのうちの数％を利益配当し、倒産すれば返ってきません。リスクは出資者が負うものです。

資本金300万円の会社を作り、その会社が倒産した場合、当然その300万円は返ってきません。

さて、これらとは別に、配当する必要も返す必要もなく、数十万円～数百万単位のお金を調達する方法があります。

それが「助成金」というものです。助成金とは、国からもらえ、更に返す必要もないお金です。

「融資」は事業に成功したとしても、所詮は借金ですので、必ず返さなければなりません。
国民生活金融公庫（現政策金融公庫）ですと２％程度で事業資金を借りることができますが、それでも利息は付きます。

助成金は利息もつきませんし、返済する必要もありません。そして、融資と違って要件さえクリアすれば、ほぼ確実に助成金がおります。
まぁ、担当者にもよってネチネネチもありますが（笑。

というわけで、助成金という制度はいかに有利かわかりましたよね？