法律的にはどうなっているのでしょう？
１、月給制の場合、月の前半に退職を申し出た場合、当月末に退職できます。

２、月給制で月の後半に退職を申し出た場合、翌月末に退職となります。

３、年俸制のような「６ヶ月以上の期間をもって報酬を定めた雇用契約」の場合、３ヶ月後に退職が成立します。

これは、法的に若干の争いもある部分ですが、通常２週間前の予告で雇用契約は終了します。
ただ完全月給制の場合、月の後半に通知した場合翌月末に雇用契約は終了します（つまり最長45日程度）。

就業規則で「半年前には通知」と書いてあるようなものもあるかもしれませんが、不当に拘束する意味合いが強いため争うと無効となる可能性が高くなります。

勿論、その方の立場や役職、給与なども関係しますので一概ではありません。

ただ、法律的にどうのこうのと言って、敵を作ることはないので、２～３ヶ月程度には口頭で伝え、１ヶ月前には正式に辞表というような形で法的に問題はないかと思います。

「株式」会社というくらいです。
ただ、基本的に「株券」は発行していない会社がほとんどです（上場などを除いて）。
もし株券というものを作るのならば、文房具屋さんに、まっさらな「株券」の元を売っているので、会社の印鑑を押せばできあがりです。

ただ、そんな文房具屋で売っているような用紙で株券をつくったとしても、仮にそれを落としたとか、盗まれたとかで、どんどん第三者に渡ってしまうと、有効となってしまいます（盗まれたことを知らない善意の第三者に渡った場合）。

会社から→Ａが盗む→Ｂに売買→Ｃに売買　Ｃは盗まれたことを知らない場合、会社は対抗できません。

登記簿を見ると、株の譲渡制限があって、株を譲渡する場合、代表取締役（又は株主総会）の承認が必要とありますが、仮に盗まれたものだとなっても、結局Ｃから会社が買い戻す形になってしまいます。

法律のよくわからないところですが、結局Ｃさんも悪くないので会社も面倒みてあげて　というような感じですかね。

つまり結局　通常　株式　というのは概念ということで、書面上（登記簿とか）のみ存在するという形でしょうか。

発行すると上記盗まれたりしたときなどに問題になるので、通常は概念のみで書式は発行しないという感じです。

健康保険と年金に関して
１、通常の退職の場合
国民健康保険に加入になります。
前年度の年収により計算されるのと、計算が市区町村で若干異なりますので、市役所や区役所の窓口にてご確認下さい。

２、会社都合による解雇の場合の場合
平成22年は国民健康保険（40歳以上は介護含む）は、前年度所得を３分の１にして計算されます。
ただし、扶養がいる場合、１人いくらで毎月加算になります。

３、健康保険の任意継続
現在の報酬で計算されますが、上限があり報酬が28万円以上の場合は一律28万で計算されます。

【上限額】
40歳以上　30,296円
40歳未満　26,096円
○こちらは扶養がいても金額は同じ
手続きは退職後20日間以内にご自分で行う必要があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国民年金は、　１か月　15,100円
60歳未満の方は納める必要があります。（奥様も）。
手続きは同じく、市役所・区役所です。

「もうすぐ起業します！つきましては、個人事業と会社形態とどちらがいいですか？」
面談時に、このような内容の質問を受けることが多いです。
その時に、「こう仕事があって、これだけ売上があって、ああなってこうなって、いんぐりもんぐり！！」と、お話されるわけですが、私は笑いながら、冗談でこう聞いたことが２回くらいあります。

「その業界（起業する業界）で有名人なのですか？」　と。
そうすると、たいがい「いえ、そういうわけでは・・・。」というお返事がかえってきます。

これは、けっして馬鹿にして聞いているのではなく、
その業界の「有名人というか顔役的」な方でないならば、
「本当に起業した当初から、そこまで仕事が入ってくるのか？」
という疑問があるからなのです。

２、業種・業態・サービスにもよるけれど
起業した後、最初から、今勤めている会社や取引先との継続契約などが決まっている場合などは問題ないのですが、「まったくお客様がいない状態で独立して、新たに一から新規顧客開拓」
をするのは、かなり至難の業です。

それはそうですよね。
勿論、業種・業態・サービス内容などにより、かなり違いがでます。

例えば、建築業だったら、起業当初など、前の会社やお客様等からの下請け仕事がないと、まず経営は難しいでしょうが、飲食店などは元々新規である一般のお客様のご来店がメインのため、別段継続取引は必要ありません。
食材の仕入れルートなどは、継続取引になるかもしれませんが。

３、業種によりわけてみると
結局のところ、飲食店や小売店のように立地や取扱商品（ラーメン屋さんなど）で、新規にお客様が来店する業種は、法人だろうが、個人だろうがあまり関係ありません。

「法人が営業しているラーメン屋さんだから旨そうだ」と、食べにいく人はいませんよね。

もっとも、チェーン店の場合、
「そこそこ美味しくて安い」というような信用もありますが。
ただ、取引先やお客様を、今後新規開拓しなければならない業種（一般的に、ほとんどの業種は当てはまります。

例えば、先ほどの建築業でも新規顧客開拓の場合などはこちらに入ります）は、個人と法人の「信用の違い」は大きくなります。

４、結局のところ
はっきり言いますと、一般的に新規の取引先などを獲得していかなければいけない業種（ほとんどの業種）は、信用度の違いで個人事業より法人化するべきです。

税金上では、売上800万円から1,000万円（ただし経費等によりまったく違うので、あくまでも参考金額）くらいが、税金上は個人から法人にしたほうが良いと言われますが、それは別問題として、「お客様や取引先の信用度を高める」という意味で、個人事業では著しく信用が落ちます。

ですから、冒頭で「有名人ですか？」というお話になったのです。
その業界で有名人などであるならば、その人の名前で仕事が取れるので問題はありません。

でも、一般的に今から起業する人で「名前で仕事が取れる方」など、ほんの一握りだと思います。
ですから、私は「法人化推奨派」です。

理由は「お客様の信用度を考えると、法人化するべきである」からです。
もし今からの起業の場合、業種、サービス内容によって考えてみて下さいね。

会社は設立することがゴールではなく、単なるスタートスタートになりますので、少なくても初年度分の資金計画は描いておきましょう。

有名なのは法人税です。これは会社が上げた利益に課税される税金です。つい税金のことを忘れて事業計画を立てたり、価格設定をしてしまいがちです。

しかし得た利益の約30％は法人税で持っていかれてしまうことを考えて事業計画を立てないと計画がまったく狂ってしまいます。

また、法人は例え利益が出てなくても課税される税金があります、法人道府県民税均等割として2.0万円。法人市町村民税均等割として5.0万円は負担しなければなりません。

また、資本金1円では、ノート1冊すら買えません。じゃあポッケから？いえいえ固いようですが、法人と個人は別会計にわけないと計算がおかしくなります。

法人にかかる税金
法人税　利益の約30％

法人道府県民税均等割　2.0万円

法人市町村民税均等割　5.0万

また、当然利益が出る前の運転資金が一番大事です。