正直に言って、元々使い勝手がかなり悪い助成金ではありました。
要件が厳しすぎるのです。

新たに人材を雇って、年収は350万円以上とか設備費に250万円以上とかね。

以前、ある会社さんで新しい業務をやろうとして、会社の目的変更の登記を変えたことがあります。
しかし、いろいろな事情でその業務自体は１年後くらいから始めて、中小企業基盤人材助成金の相談に行ったことがありました。

結論は駄目でした。

実際にやりだしたときではなく、会社の目的変更の登記をしたとき、つまり意思表示をしたときが事前の計画書を出す期限とか言われてでした・・・。

ま、それはそうなんだけど、その１年超後にやりだしているわけで・・・。ねぇ。

まぁ、というようにいろいろと要件が厳しいわけです。
また、平成23年から対象分野が医療や介護、情報通信、健康関係とかにかなり絞られていたので、いずれ廃止かな？とは思っておりましたが。

いずれにせよ、受給資格者創業支援助成金も廃止になりますし、起業関係においては厚生労働省の助成金は全滅の方向ですね。

平成25年４月１日以降（25年度）にどのような助成金が出てくるのか？
現在、従業員（特にパートさんなど）に対しての研修制度に対して助成していこうというような「人に対する投資」的な方向に助成金を出していく動きがありますが、いずれにしてもはっきりしてくるのは、資料などが出てくる４月１日以降ですね。

具体的には、基本給・通勤費・家族手当・住宅手当・資格手当などの各種手当です。

歩合級に関しても最低賃金の支払いは必要ですが、歩合も含めて350万円あれば対象になります。

ちなみに対象とならないのは、ボーナスや出張費・携帯代の実費支給（福利厚生の要素が強いもの）になります。

元々、設備関係に250万円使えとか、雇い入れる人の給与は年350万円以上払えとか、新規起業には厳しい設定でした。

平成23年４月より改正の簡単な内容

１、生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金が廃止。

２、新分野進出（起業）での対象分野がかなり限定。

３、実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。

手続き簡素化はいいとして、業種は建設業、林業、製造業、情報通信（インフラ関係）、電気業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉などになります。

○対象業種
対象となる成長分野等（日本標準産業分類より）
大分類A→中分類02－林業
大分類D－建設業（環境・健康分野）
大分類E－製造業（環境・健康分野）
大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33－電気業
大分類G－情報通信業（映像・ソフトウェア開発など）
大分類H－運輸業・郵便業
大分類L→中分類71－学術・開発研究機関（環境・健康分野）
大分類N→中分類80→小分類804－スポーツ施設提供業
大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246－スポーツ・健康教授業
大分類P－医療、福祉（デイサービス等）
大分類R→中分類88－廃棄物処理業例）ごみ処分業
その他（上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの）

見た限りで、地域の振興や環境、健康分野に役立つものですね。

つまり、一般に利用の多いと思われる）飲食店や店舗をかまえての物販などが対象からはずれまました。

助成金は、現実的には現在、新規学卒の就職内定や長期フリーター対策、ワークライフバランス系へ重点をおいており、起業に関してはかなり減ってきています。

平成23年４月から対象業種が、主に福祉・介護や成長分野系統に絞られました。
★どんな内容の助成金ですか？
新たに雇入れた基盤人材について、１人当たり（140万円）
○新規の設備費として、250万円以上を使う必要があります。

基盤人材とは
事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる、専門的な知識を有する者（例、建築会社の建築士など）。課長クラスの人材です。

※雇入れ時に雇用契約書で350万円以上の年収を予定しているもの。
賞与を除きます。（賃金台帳や源泉など納税資料で調査を致します）

基盤人材に該当するかどうかなどは、行政窓口での判断になるため、要件は厳しいです。

ボーナスと別に給与として350万円以上を支払う契約をする必要があります。
月に30万円程度ですね。
１、新分野進出の場合は、新分野進出などを開始して6ヶ月以内に、改善計画を都道府県に提出し、都道府県知事の認定を受けること。

２、改善計画の受理日から対象労働者の雇い入れ前日までに「新分野進出など基盤人材確保実施計画（変更）認定申請書」を担当センターに提出すること。
３、上記申請書の提出後、支給対象期の末日から起算して1か月以内に「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を担当センターに提出すること。