実に8割以上の方が経験したことのある業界で起業しているのです。

人により違う部分が大きい

実は、この融資のコツは何ですか？という質問に関して、特に起業時は属人的な部分が大きく、記載が難しいところがあります。

例えば、同じ金額を申し込んでも、高校生の息子が2人いて奥様がパートに出ているというのと、子供なしで共働きとでは、返済可能性の前提条件が違います。

ですから、どうしても言い切ることは難しく、公約数に伝える感じのニュアンスとなります。

実績のない分野での起業にあたり創業融資を受ける際のコツとは執筆

今回、所属しているドリームゲート（元経産省後援の起業支援団体）にて、「実績のない分野での起業にあたり創業融資を受ける際のコツとは」というコラムを書かせて頂きました。

内容は以下のような感じです。
1. 起業者の17％は未経験の分野で独立
2. 定量評価と定性評価
3. 自己資金の額
4. 自己資金の証明方法
5. 融資の最初はちゃんとちゃんと
6. 起業と融資の成功に向けて

実績のない分野での起業にあたり創業融資を受ける際のコツとは

起業に当たっての資金調達とは？

もし、今スグ500万円をほとんど無利子で借りられたら、どう起業展開をしていきますか？
○最新設備を購入する。
○これは！と思う人材にセールスマンに契約金を支払い引き抜く
○仕入れを充実させて（或いは広告を打って）、売上を倍増させる

使い道は、色々ありますが、 自由に使えるお金が、ほんの数百万円あるだけで事業は劇的に変わる可能性を秘めています。
低利で長期間借りられるなんて、これほど嬉しいことはありません。

借金は悪なのか

借金は「悪」という風潮があります。確かに毎月の収入が決まっている、例えば勤め人がギャンブルや友好費、買い物などの単なる消費生活に投資するのは、「浪費」でしかありません。

これは、悪です。その本人になんの生産性も産まないからです（勿論、好きでやっている分にはかまいません。あくまでも事業においての観点です）。

しかし、事業を経営していく中では、加速的に成功をするため、借金が必要な場合もあります。創業時の融資をテコの原理として、投資し、事業を加速成功させるのです。

資金繰りを安定させるだけで、事業は飛躍的に拡大でき、事業は人材・お金など色々な面で儲かるのです！

ですので、創業などで融資を受けるのは当たり前のことです。

２、なぜゆえに通帳？
さて、12か月分の通帳をもって行くと簡単に書きますが、あまり気分の良いものではないですよね？
何せ、自分の「お金のやりくり」が全てわかってしまうわけですから。

しかし、実は通帳をもって行く大きな理由は、今お話した「お金のやりくり」がわかるからなのです。

３、では、通帳のどこを見られるの？
例えば、毎月の家賃がキチンと同日付（家賃の支払いは、月末など一定期日が通常のため）で引き落としされているか？（購入している場合、固定資産税の支払い明細を求められます）。

毎月の光熱費は一定で引き落としされているか？（又は領収書を求められます）。
ローンの残高の引き落としはないか？（例えば、車をもっていれば、その分生活費に計上する必要があります）。
等々、一定のサイクルでの引き落としがキチンとされているかを見られます。

要はそれによって、何がわかるかというとお金にたいするまじめさです。

一定の時期にキチンと引き落としや支払いをしているということは、「お金を貸しても一定の期日にはキチンと返してくれる人だな」とみられやすいということですね。

４、そんなこと言っても。
ここまで書くと「そんな評価されなくても借りたものは返す！」と思いますよね。

おっしゃるとおり。ただ、相手（公庫等）にとっては、一見さんなわけです。

政策金融公庫のローン返済は60回、つまり５年等の長期になるのです。
一見のお客様から長期の取引を申し込まれると警戒しますよね？
又は、警戒という言葉が適切でなければ、その間、すべてキチンと支払い等があるのかと考えますよね？

今まで取引があれば、その状況に応じて調整できます。信用がありますから。
ただ、特に起業時というのは、今までの実績（起業内容において）がないわけですから、通帳等で判断せざるを得ないということです。

それでは、一番強いのは？はい。通常の通帳とは別に定期預金等があることです。
コツコツと、お金をためて準備をしていました→まじめに返す方と見られます。

ということは、起業の準備は今からでも始まっているということですね。

又は、現在起業をされている方の場合、定期預金を積むのが信用に繋がるということです。
是非、準備万端整えて、ロケットダッシュをしていきましょう。

実は融資等を行う場合、企業に対する２つの見方があります。
１、「定量分析」＝定量面　今までの決算書などから客観的に判断する。

２、「定性分析」＝定性面　経営者の人格や力量で判断する。
というものです。
ちなみに、金融庁の指導では「定性面」主導。

つまり、経営状態が多少悪くても経営者の質がよければ融資をしなさい！
という指導方向になっています・・・。ホントっすか？？

２、性格の真面目さなんて・・・
しかし、現実問題としてビジネスに対する姿勢（や内容）が、いかに素晴らしくても、金融機関はわからないわけですよね。
いくら定性面が素晴らしくても、現実的にはお金を貸しづらいわけです。

何故か？勿論、「貸し倒れ」というリスクを取りたくないからですね。

担当者や店長（融資課長など）の責任問題となるので、信用だけではリスクをとってまで、経営者に対して「貸さない」ということです。
だって、金融機関がリスクなんてとりませんよ。

３、しかし、特に起業したばかりでは実績もない
ましてや、起業・開業したばかりの段階では、定量＝今までの決算書等は何もないわけですから、その企業の経営状態もよくわからない。

定量面、定性面の両方が使えない！これはピンチですよ（笑
いや笑いごとではないですね。すいません。

であるならば、少しでも定量面と定性面を、「みて貰えるように」努力してみましょう。

通常、起業以前の取引先や在職した会社などが、開業した後もお客様になって頂ければベストですね。

そして、理想は、融資面談の時にその会社との業務の契約書など、付き合いのあることを示せる書類を持参することです。

これが、決算書の変わりとまでは言いませんが、少なくても当初から仕事があるということで、定量的に相手（融資担当者）に安心感を与えることができます。

え？飲食店を考えているので、新規の個人客ですか？
飲食店をやるのならば、例えば、お客様の対象層（ＯＬさんとか）が、店を開きたい場所を通ったデータ数を集計して提示するなどです。

朝・昼・晩　土・日の人数とか。
これにより、来店数の予想になります。事業計画書に生かせますよね。

この場合、データ的な定量面と、性格的に真面目である（データを取るくらいなので）という定性面を両方提示することができます。

４、相手が言い訳できるように
結局のところ、実績がないのならば、融資担当者が「これなら融資をしても仕方ないな。その内容で稟議を書いてあげよう。」と、上司に対しても言い訳できるような資料を与えてあげるということですね。

実際、この間、会社設立等をお手伝いしたお客様は、以前の取引先と契約を結んでいたため、「それをもっていって下さい。コピーしてお客様名等は消してもいいから」というお話をしました

が、無事300万円の融資がおりました（資本金は150万円）。
なるべくこういった書類を用意してあげましょう。
担当者が、少しでもリスクを取れるように（笑）
努力してあげて下さいね。

その記念に何をしたかというと、日本政策金融公庫に、自らの融資申請に行ったという（笑
開業した時に、開業資金を一度借りて、一年ちょいで一旦全額返済しましたが、再度の申請になります。

２、なにゆえに融資申請？
「実は、今日のご飯が食べられなくて、融資申請を・・・。」というのは冗談で（半分ホント？？）、近い将来、事務所の移転（拡張の意）や、人の雇用、提携先の増加等、いくつか大きな動きがあるので、その時に手元資金が足りずにジタバタしないよう、少しだけでも先に借りておこうと思いました。

要するに、現在、近い将来形になりそうな、潜在的な大きなお話が多くなってきているので、近い内、いろいろなお話が一気にドンと具体的になる可能性がありますので、その前に準備しておこうということです。
金額ですか？ほんの200万円程度です。

３、一般の開業資金と比べて
200万円というと、先に商品の仕入がある業種の方は「たったそれだけ？」と思われるかもしれませんね。

ただ、私のような行政書士や社会保険労務士等、資格を元にしたコンサル業というのは、「仕入」という概念がないので、一般適に200万円～300万円程度を開業資金とするケースが多くなります。

あ、この「仕入」がある商売であるかないかは、融資申請の時に非常に大きなポイントとなります。

要するに商品等の仕入→先にお金が出ていくため、その分運転資金が膨らんでくるからです。又、詳しく書きますね。
ちなみに、通常、業種を問わず国民金融公庫からの「開業時の平均」借入額は約400万円前後です。

だから、私が、経営４年目突入で、（主に）運転資金として、とりあえず200万円程度借りるというのは、まぁ妥当な金額でしょ。

４、先に動くしかないのです。
結局のところ、融資に関しては、「お金を借りてキチンと返す」ということを繰り返して、「信用」を付けていく以外にないわけです。

私は、前回150万円借りて一度返済しています。今回200万円なので、次は300～500万円くらいです（笑
いつも、言っていますが、「手元のお金が無くなってから」では、誰も貸してくれないわけです。

事前に融資を申し込んでおき、返済しておいて、信用を付けていく。
一般の商売も融資申請も考え方は同じなのですよね。

勿論、親族の連帯保証人を付ける場合や、すでにローンのない不動産を担保にするときは、別ですが。これは、担保提供をしているので、「個人の信用力」とは意味が違います。
ただ、いわゆる「金なし・コネなし」で起業するのであれば、全て「事前、次善」に考える必要があります。

私は、学歴もなし！なので、もっと考える必要があります（笑
自分で融資申請をすると、お話できるノウハウも増えていくのですよね（笑

この時、言ってはいけないＮＧキーワードがあります。
それは、「いくら借りられますか？」
なぜこのキーワードはタブーなのでしょうか？

２、金融機関から嫌われる融資申込内容とは
創業時に融資を申し込んでも、金融機関から嫌われる融資内容があります。

その中の一つが「資金用途がはっきりしない融資申込」です。
資金用途がはっきりしない理由は、主に２つが考えられます。

１、本当の資金使途を隠しているため、はっきり説明できないケース。
２、資金の使途が、借り手である起業家にもはっきりわかっていないケース。

１、のケースは、よくあるのがいくつかの会社を経営している社長が、赤字の会社に迂回融資をするケースなどです。

起業時は、他のことに資金を回すだけの余裕はないと思われますので、１のケースはほとんどないでしょうが、資金の用途が不透明になりますので、当然嫌われます。

というか他に流用することがわかった時点で、一活返済等を迫られる可能性もあります。

逆に、今からの起業家に多いのが２のケースです。
資金用途が起業家自身にもはっきりわかっていないのです。「そんなアホな・・・。」と思われるかもしれません。

しかし、資金用途ではなく、単純に「借りられるだけ借りたい」という考えの方も多数いらっしゃいます。

３、借りられるだけ借りたいは経営上どうなのか
借りられるだけ借りたいが嫌われる理由として、わけもなく「借りられるだけ借りたい！」などという経営者では、返済計画もキチンと立てられるわけはないからです。

売上　–　経費　–　利益→返済原資　になります。

返済原資から融資の元本と利息を引いていくわけです。
借入金が倍になれば返済額も倍になります。

つまり、売上額の見込みがあるはずの計画なのに、返済額だけが２倍になるなどということなどありえないわけです。

４、融資希望額には根拠が必要
順番として先に事業計画や使い道があって、資金繰りを考え融資申し込みをするはずです。

そのため、「いくら借りられますか？」ではなく「いくら必要なのです」というのが正しい話の仕方なのですね。

面接担当者もプロですから、そういった言葉などはちゃんと聞いています。
勿論、不安になってしまい、「いくら借りられますか？」と言ってしまう気持もわかりますし、それを言ったから即融資されないというものではありません。

ただ、自分で作った起業計画＝人生の計画書です。
その計画がキチンとしていないのならば、まだ起業する段階ではないということになります。

だから、そもそも「いくら借りられますか？」という言葉は起業そのものにかかわってくる否定キーワードなのですね。
自分の人生計画（起業計画）をキチンと立てて、自信をもって面接にいどんで下さい。

ちなみに、例えばＨＰを作る場合でも、どういう商品をどういうお客様にどういう方法で提供するのかを徹底的に考えないと・・・売れません。

融資だけではなく、計画の重要性という意味では、すべて繋がる気がしますね。

（答え）
基本的に自己資金とはなりません。ただし、ないよりははるかにマシです。
理由としては、奥様が働いていらっしゃるからです。
つまり別の人間なんですよね。

専業主婦であれば、奥様名義の通帳も一家のお金とみなされますが、奥様が働いている場合、夫婦でも別会計となります。

しかし、例えば夫婦で奥様の口座に入れている場合もあるでしょうし、そのあたりキチンと説明すれば、かなり有利になる可能性があります。

別の問題ですが奥様が保証人になる場合、へそくり等奥様名義のものも自己資金の一部となりますので（通帳等に入っている場合など、明確に確認できる場合。タンス預金では駄目）、保証人をたてる場合はこれも有利な材料になります。

（答え）
創業時の無担保・無保証融資制度は、それほど多くはありませんが、一般的に保証協会（リンクは東京保証協会）の創業融資

窓口は金融機関なので、最寄りの信用金庫等で（メガバンクでは基本的に相手にされないので信用金庫にいくこと）、保証協会付の創業融資の相談といった方が早いかと思います。

日本政策金融公庫　新創業融資制度

これは、新創業融資制度という別の枠があるわけではなく、通常の貸付制度の中（例　普通貸付）の1,000万円分までは、無担保・無保証で申込をみとめましょう（あくまでも実効額ではなく、申込額）しましょうというものです。

窓口は、本店所在地（になる予定）の支店ですが、本店が決まってない場合、住所地でも対応はしてくれますので訪ねてみてはいかがでしょうか？

資本金、設立にかかったお金、間で必要になり買ったパソコン（領収書等は必要）などは全て自己資金となります（先日の相談時費用など）。

自己資金とは、個人でその時にもっていたお金という意味ですので、そこから必要なものを出したことは問題はありません。

ただ、制度としてあると言っても、当然のことながら保証人がいた方が融資がおりる（又は満額融資される）可能性は高くなります。

それでは、保証人というのはどのような人がいいのでしょうか？

２、保証人が必要な場合
今回はある社長を例にしてお話してみます。
Ａ社は達磨を売っている会社さんでした。
地元密着型で商売を行ってきたのですが、ある時東京で働いていた社長のお嬢さんが退職し実家に戻ってきました。

そして、インターネットを使って販売すれば、小資本で新規顧客の開拓ができるのではないかと提案し、地元特産のこけしを売りだすことを提案したのです。

ネットで売れるかどうはおいておいて、パソコンの詳しいことは何もわからない社長ですが、やる気になってくれている娘に反対もできず、娘に全権を与えてＨＰ作成費用と広告宣伝費、こけしの仕入れ費用等で、500万円を融資してもらうため公庫の窓口を訪れました。

しかし、公庫からの回答は、会社が前に借りた融資残債が残っているため、「社長さん。保証人をたててくれれば満額貸し出せる」というものでした。

ちなみに、この社長さんみたいに既に商売を行ってなくても、信用のない創業段階などは、保証人がいた方がはるかに有利になるというのは容易に想像できます。

３、どのような方が保証人に適しているのでしょうか？
話を聞いたお嬢さんは、自分の言い出した事業ですから、「私が保証人になる！」と公庫に提案しました。

この場合、お嬢さんが以前別の会社にお勤めの頃であれば（収入や勤続年数によりますが）保証人として相談できるのですが、社長と同じ会社の場合、保証人としては難しくなります。

会社という船が沈む時は一緒に沈むからです。

社長の奥さんも同じ会社に勤務していれば（役員でも）考え方は同じです。

ただ、いないよりもましです。
最悪の場合、お二人が他の会社等で働いて返すという選択肢もあるからです。

奥さんと娘さんの両方を保証人にたてると相談する方法もありえます。

ちなみに、社長のご両親はどうでしょうか？
社長には75歳のお父さんとお母さんがいらっしゃいました。

ご両親の収入がいくらあるのかや、持家かどうかなどにより異なりますので一慨ではありませんが、

年金収入のみの場合、年金は法律的に差し押さえできない債権となるので、難しいところではあります。

ただ、持家でローン等も終わっており、本人達がまだまだ元気であれば相談には乗ってくれます。厳しい言い方をすると、持家であれば逃げる可能性が低いからです。

ただ、例えは悪いのですが、持家が北海道の山奥だとどうでしょうか？
競売等々と言ってもなかなか大変ですよね。
ですから、ケース・バイ・ケースというお話になります。

４、保証人の資力はこれが目安です。
実は、今お話した「逃げるかどうか」ですが、一般のサラリーマンでも返せる融資額なのかどうかというのが一つの目安になります。

ズバリ言うと300～500万円くらいです。
実際に新規開業者の公庫からの平均融資額は400万円だそうです。
一般的に勤め人で人生において、一番高い買い物は何でしょうか？

第一は自宅です。次に新車でしょう。
新車で車を買う場合、300～4000万円くらいまでが一般的な値段です。

つまり、最悪、事業に失敗しても、勤め人で返済できるくらいの金額ならば、貸出をしても返済してもらえる可能性が高いわけです（勤め人に戻ったり、保証人が勤め人でも返済できる）。

ということは、300～500万円程度の返済ができる人が保証人ならば融資実行される可能性はグンと高まります。

先ほどの社長の例の場合、実家の両親が若干ですが農家の収入もあり、保証人になることで満額融資されました。

別に凄く収入のある方を保証人にする必要はありません。目安としては、借入額程度の収入がある方（今回の場合500万円程度）であれば、保証人として相談できると覚えておいて下さい。

保証人という制度自体に批判もありますが、信用のない段階では仕方のないところもあります。