ただし、第一次産業の農林水産業　サービス業の理美容業・エステ、旅館・料理店・飲食店　士業などの法律業　宗教関係の事業を除きます。これらは５人以上でも任意加入です。

ちなみに、５人未満の個人事業主の場合、従業員の1/2以上の賛成があれば、任意で加入することはできます。

社会保険任意加入の問題点

１、事業主は加入できない
２、基本的に、正社員（週の3/4以上出勤の方）は、全員加入となります。

要は誰々のみというのができなくて、正社員又はそれに近い方は全員加入になってしまうのです。

★逆に言うと、会社と同じになるので、今後誰かを入社させたとき全て加入させる必要があります（パートは別ですが）。

手続き

必要書類は通常の法人手続きとほぼ同じですが、添付書類がかなり大変です。

１、代表者の住民票（奥様、子供さんなども全員）

２、賃貸借契約書コピー

３、公租公課を証明する書類（直近一年分）５点

1. 源泉所得税の納付書
2. 事業税
3. 市町村民税納付書
4. 国民年金
5. 国民健康保険の納付書

以上となります。

要は余程キチンと税金の納付等していなければ、個人事業主の加入自体に慎重姿勢ということです。

〇原則は「加入」になります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象者（被保険者といいます）となる人とは？
適用事業所に常時使用され、労働の対価として報酬を受ける人は、国籍や本人の意思に関わらず、すべて被保険者になります。

■パートタイマーは？
パートタイマーとして働く人が被保険者となるかならないかは、正社員・パートタイマーといった身分関係に関係なく、勤務時間・勤務日数によって判断されます。
次の『勤務時間』の基準と『勤務日数』の基準の両方を満たす場合には被保険者となります。

『勤務時間』の基準
１日の所定労働時間が、一般社員の４分の３以上（例：一般社員の所定労働時間が１日８時間の場合は、６時間以上）であること。
日によって勤務時間が異なる場合、１週間をならし、所定労働時間の４分の３以上であること。

『勤務日数』の基準
１ヶ月の勤務日数が一般社員の所定労働時間の４分の３以上であること。

※ただし、これは一つの目安であり、被保険者資格の確認・決定は社会保険事務所で行います。

■臨時に使用される人は？
一般の社員と同じ労働時間・日数を働く場合でも、臨時に使用される人については、被保険者にならないケースがあります。

従業員を採用（社会保険の被保険者に該当する場合）５日以内に『健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届』を、本店（本社所在地）最寄りの年金事務所に提出します。
■誰が
事業主が
■どこに
事業所を管轄す「年金事務所」
■何を
『健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届』
※公的年金に加入したことのある従業員については、年金手帳または基礎年金番号通知書を添付します。
なお、被扶養者がいる場合には、健康保険被扶養者（異動）届』も提出します。
■いつまでに
採用日から５日以内

■労働保険（労災保険）の加入手続き
１．何を
□労働保険保険関係成立届
□労働保険概算保険料申告書
２．どこに
事業所の所在地（本店所在地）を管轄する労働基準監督署
３．いつまでに
保険関係が成立した日の翌日から１０日以内
４．添付書類は
登記簿謄本等

１．何を
□雇用保険適用事業所設置届
□雇用保険被保険者資格取得届（雇用保険の被保険者となる従業員１人につき１枚）

２．どこに
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

３．いつまでに
雇用保険の適用事業所になった日の翌日から１０日以内

４．添付書類は
□雇用保険被保険者証（以前に雇用保険に加入していた従業員の場合）
□労働保険保険関係成立届（労災を届出した、事業主控）
□事業を行っていることを証明するもの（登記簿謄本等）
□印鑑（事業所印）
その他　従業員に関する書類（最低２点）
□労働者名簿
□賃金台帳
□出勤簿またはタイムカード

これは、あくまでも雇用されている人が入る保険だからです。

ただし、社会保険（厚生年金、健康保険）は、会社単位で加入です。

しかし、特別加入を行うと、経営者も労災に入れます。
事業の職種は問いません（業種により仕事の危険度が違いますので、保険の値段は変わります）。
労災の保険料は、月数千円です（別に事業場の月手数料などが7500円）。

ただし、建築業や機械関係など、特に大手の請負を行うときは、労災の「特別加入」を求められるときがありますので、やはり仕事上の信用力の問題と、事故があったときの保険を考えると加入しておいた方がよろしいかと思います。

もし、特別加入をお考えの時は、ご相談下さい。

健康保険と年金に関して
１、通常の退職の場合
国民健康保険に加入になります。
前年度の年収により計算されるのと、計算が市区町村で若干異なりますので、市役所や区役所の窓口にてご確認下さい。

２、会社都合による解雇の場合の場合
平成22年は国民健康保険（40歳以上は介護含む）は、前年度所得を３分の１にして計算されます。
ただし、扶養がいる場合、１人いくらで毎月加算になります。

３、健康保険の任意継続
現在の報酬で計算されますが、上限があり報酬が28万円以上の場合は一律28万で計算されます。

【上限額】
40歳以上　30,296円
40歳未満　26,096円
○こちらは扶養がいても金額は同じ
手続きは退職後20日間以内にご自分で行う必要があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国民年金は、　１か月　15,100円
60歳未満の方は納める必要があります。（奥様も）。
手続きは同じく、市役所・区役所です。

労災保険は、原則パートタイマー等にも適用されます。保険料は全額事業主の負担です。

特殊な事業でなければ、3.0/1000　くらいなので、月の給料が　10万円で300円です。

たいした金額ではありません（勿論、100人とかになると大きいですが）、これは人を雇うのならば必要経費です。

簡単に言うと、60歳を過ぎて、通常の勤め人として働くと（厚生年金に加入したまま）、年金額が一定数削られる形になります。

削られる額は、給与と年金額の合計で、60～65までは28万円まで。65歳以上は46万円です。

これを超えると、超えた分の　１/２分の１の額が削られます。

わかりにくい・・・。つまり、例えば給与25万円、年金額10万円とすると、35万円なのでマイナス28万円＝7万円の２分の１、３万５千円が年金からひかれるわけです。

これを、65歳以上と同じ46万円とかに引き上げようという方向です。

ま、はっきり言うと、少子高齢化が深刻なのですね。

話は変わりますが、若いシューが減っているわけで、そうすると内需拡大などありえない・・・。

だから、何かで起業するにしても、10年～20年後くらいは、かなり厳しい状況でしょうね。

何年か前には　ＩＴ　という今までない分野は伸びたわけですが、昭和の時代みたいに、作れば売れた！という時代ではないので・・。

むしろ、外国語ができれば、積極的に東南アジアとか言ってもいいかもしれない。

というか、10代でそういう戦略をたてて、20代で海外に行ってみると。

手続きは、会社の最寄の年金事務所になります。

◎必要になる書類　※は（社会保険事務所にあります。年金事務所により若干ことなります。）
１、新規適用届け（※）

２、被保険者資格取得届（※）

３、被扶養者（異動）届（扶養者がいる場合）（※）

４、預金口座振替依頼書（※）

５、法人登記事項証明書（いわゆる登記簿）

６、定款コピー

その他、確認される書類
ア、出勤簿（またはタイムカード）

イ、労働者名簿

ウ、賃金台帳

エ、源泉所得税の領収書

設立直後は、税務署への法人設立届書や、事業開始届出書など

特にア、イ、ウの出勤簿（またはタイムカード）、労働者名簿、賃金台帳の３つは、助成金の手続きなど何をやるにしても必要になってきます。是非最初から、会社に常備しておきましょう。