利益分配の割合を自由に決められます。組織形態・運営も自由に決められます。

つまり、スピーディーな意思決定や運営ができる、小規模起業にピッタリの会社形態です。現在の有限会社をもっと簡易化したものになります。

株式会社と合同会社（ＬＬＣ）の違い。

◎株式会社は「物的会社」です。

お金や設備などの、物を中心に考える「物的会社」と呼ばれる組織形態です。

異論もあるかも知れませんが、会社はお金を出した株主の物であり、会社が利益を生んだら、その利益の配当を、株主が受けることができます。

その配当の割合は、お金をいくら出したかによって決まります。つまり出資額の割合です。 

◎合同会社（ＬＬＣ）は「人的会社」です。

合同会社は、構成員が誰であるかを重視し、ヒトを中心に考える「人的会社」と呼ばれる組織形態です。

会社が生んだ利益を、出資者に分配するのは、株式会社（物的会社）と同じですが、利益分配の割合は必ずしも出資額の割合と同じでなくても良いのです。

例えば、出資額は少なくても、知識やノウハウ、働きなどで会社に貢献する人を評価して、多くの配当を与えるように取り決めることも可能です。

つまり、柔軟な利益配当が可能になります。

このような規定は、全て定款により自由に定められます（定款自治）。

また、出資の方法も金銭だけではなく、信用や労務による出資も認められています（例えばＡさんの出資は営業力2,000万円分など） 合同会社（ＬＬＣ）は、新会社法で出来た新しい「会社形態」です。

欧米では非常にメジャーですが、今回の改正で非常に注目を集めている会社になります。アメリカでは、現在100万件に届く勢いで合同会社が設立されています。

合同会社とはＬimited Liability Company の略です。 

アメリカで多くに採用された形態は「不動産・金融・保険」関連でした。 日本とは少し感覚が違いますが、アメリカの不動産業者というのは、本当に顧客の家を一生に何回でも面倒見ますというものです。

つまり、不動産や金融関係などは、会社というよりは「個人」の能力を元にして、その人と付き合う業種が向いているということです。パートナーとしてですね。建築関係や、金融・不動産などです。

合同会社を作る場合「オーナー兼経営者」が適しているということですね。 普通の会社は違いますよ！オーナー兼経営者というのは、従来の有限会社に多い形態ですが、あくまで「所有と経営は分離」が基本です。

会社は誰のものか？というのが「ライブドア事件」で散々話題になりましたよね。 会社組織が個人の能力に大きく依存する形態ならＬＬＣも考慮に入れましょう。

従来ですと、この現物出資には裁判所に選任された調査役の調査やら弁護士・会計士などの価格証明など煩雑な手続と費用が必要でしたが、現在の新会社法の下では「現物出資の金額が500万円以下の場合」にはこれらが不要になりました。

つまり、500万円の物を出資し、500万円の現金を出資すれば、資本金1000万円の株式会社を設立する事が出来ます。

現在では最低資本金規制の撤廃により、小資本の会社も増えていますが、資本金額は登記簿謄本に記載されますので、やはり資本金額が高い方が会社の信頼性は上がります。
※ただし、資本金1000万円の会社は初年度から消費税の課税業者になってしまいますので、当初は1000万円未満の資本金設定が良いでしょう。

現物出資をする際の定款規定は？
現物出資をする際には、その内容を定款及び発起人決定書（複数の場合は発起人会議事録）に記載しておかねばなりません。
ここでは、その定款記載例を公開しておきます。

（現物出資）
第 ○○ 条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である 財産、その価額並びにこれに対して与える株式の数は、次のとおりである。
（１）出資者　　発起人　箕輪和秀
住 所　　東京都○○区××一丁目２番１－１０１号
（２）出資財産及びその価額
パーソナルコンピューター（株式会社△△社製　平成15年式
WindowsXP　DYNA Book　製造番号A5/CCBBAA）　　１台
金20万円
車両　（株式会社□□製　××平成10年式　黒
車両番号　足立　ま　×2－3○）　１台
金60万円

（３）与える株式の数
80株
現物出資をする際に追加で必要になる書類調査報告書
財産引継書
現物出資をする際の注意
会社設立登記申請の際に提出する書類のひとつに「資本金の額の計上に関する証明書」がありますが、この場合計上する金額は「金銭出資をした金額のみ」です。

つまり、金銭出資200万円、現物出資100万円の会社の場合、 この「資本金の額の計上に関する証明書」は200万円のみ記載することになります。

ただし、あまり似通った名前がある場合、損害賠償の対象になる場合もあります。
(例としての参考です：ディズニー箕輪　つけませんけど（笑
ちなみに、屋号で銀行口座も作れます。

ただし、某大手銀行等はいやがる場合もありますね。
信用度の点で、口座を個人名にして下さいといわれるケースもあります。
通常は大丈夫だと思いますが。

○商号
会社名です。名乗るには、登記の必要があります。
料金（法定でかかる登記所等への手数料）

株式会社　約24万円
合同会社　約10万円
ちなみに、現在は会社法という法律が変ってますので「同じ地域」でも「登記」はできます。

同じマンションやビルで、同じ名前の会社がなければ問題ありません。
とは言っても、登記はできるといっても、まったく同じ名前と業種があると、他の地域でも損害賠償になる可能性はありますが（笑

同じ東京都で同一業種がある場合はさけたほうが利口です。
ただ、これも　箕輪不動産株式会社　などにする場合、自分の名前ですので、程度の問題ですが。

いずれにしても事前に調査はした方がいいですね。

○商標
例えば、ソニーの「アイボ」などの製品
ヤマトの宅急便などのサービス（他は宅配便）
という名称を使うなと特許庁で申請するものです。
正直一番気をつけなければいけないのは、これです。
同じようなサービスで（知らなかったとしても）、似た名前があると非常に危険ですね。

ちなみにロゴマークも同じです。
事前に確認・登録することをお勧めします。
以上、簡単にまとめてみました。

簡単に、一般社団法人という団体を作ることができるようになっています。
今回は、この一般社団法人について少しお話しましょう。

尚、例外的なことは考えずに一般的な内容でお話しますので、ご了承下さい（細かいことまで書くと、本が一冊書けます）。

２、ＮＰＯ法人とどう違う
一般社団法人とか言うと、何か「ボランティア的・社会的な団体」という感じがしますよね。
今までは、「ＮＰＯ法人」が同じような感覚の団体でした。
しかし、内容はかなり違います。

代表的な違いをあげてみます。
ＮＰＯ法人・・設立するために官庁の許可が必要。
監督官庁有り。
事業の目的は17分野のみ可能。
設立に３か月～半年程度かかる。
設立時は、理事３名以上・幹事１人以上が必要。
以上にように、運営していくのもとても大変です・・・。

一般社団法人・・登記のみで設立。
許可・監督・事業目的等全て制限なし。
出資金（資本金）不要つまり無し。
設立時社員（株主や取締役的な意味）は２人以上で可です。

３、メリットがありすぎる？
つまり、一般社団法人の設立には、資本金もいらないし、どんな事業目的でも設立可能であり、最初に２人以上いればＯＫということ。
ちなみに、設立費用は（税金等必ず必要なもの）
株式会社約24万円
一般社団法人約11万円　です。

しかも、目的が公益目的のみの場合、将来的に公的認定を受ければその事業目的に関しては「税金」のかからない「公益社団法人」になることも可能です（簡単ではありませんが）。
しかし、何かメリットがありすぎますよね？

４、現実の設立・運営になると？
たいがい、うまい話にはウラがあるのですが、別段裏はありません（笑
が・・・・、デメリット　となるものを簡単にあげておきます。

１、資本金がありません。
へ？なんで？お金がかからないので、いいんじゃないの？キャー嬉しい！
少しお待ちを・・・。
取引する相手方からすると、最低保証＝資本金（もちろん、実際に資本金分のお金もない赤字会社も多々ありますが、ここはわかりやすく）さえももっていない団体です。

信用の意味で、大きな商取引はまず無理でしょう。資金的なバックボーンがないのです。

２、剰余金の分配もできない。
いくら儲けても、株主配当的なものはないということ（役員報酬は受け取れます）。
つまり、会社を大きくして儲ける　という概念がありません。

３、融資申込　はあまり相手にされない可能性が高い。
だって、会社を大きくするという概念がないわけですから・・・。
融資を申し込んでも、「なぜ株式会社でないのですか？」というお話になります。
つまり、融資を受けるのは、かなり苦しくなります。100万円とかレベルなら何とかかな・・・。

勿論、事業内容等にもよるので、確定的にはお話できませんが。
ちなみに、設立後に株式会社に組織変更はできません。
ということは、
「大きく商売をしていくには、まったく向きません。」
「法人と法人のビジネス（Ｂ　ＴＯ　Ｂ）にも（あまり）向きません。」

それでは、どういった事業内容に向いているのでしょうか？例をあげてみますね。
１　ボランテイア活動を行う法人
２　公益目的事業を行う法人
３　定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
４　主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
５　会員に対して情報・物産等を提供する
６　同好会（サークル活動）
７　同窓会・同業者団体
８　町内会
９　学会・研究団体
10　村おこし・街おこし事業
ざっと上記のような感じです。

特に女性（主婦）の地域的活動や、定年起業後の知識や研究の提供などの場合、おすすめです。

俺・私は起業して、ビックになりたい！という人は、やっぱり株式会社です。

勿論、ビックという概念はお金だけでもないので、人ぞれぞれでＯＫです。

○自営業の場合　屋号
個人名で税務署には届出（例　箕輪和秀）
ただし、屋号も記載できる欄があります（例　箕輪行政書士事務所）。

つまり、どちらで商売をしても自由。
ただし、あまり似通った名前がある場合、損害賠償の対象になる場合もあります。
(例としての参考です：ディズニー箕輪　つけないけど（笑

ちなみに、屋号で銀行口座も作れます。
ただし、某大手銀行等はいやがる場合もありますね。
信用度の点で、口座を個人名にして下さいといわれるケースもあります。
通常は大丈夫だと思いますが。

○商号
会社名です。名乗るには、登記の必要があります。
料金（法定でかかる登記所等への手数料）

株式会社　約24万円
合同会社　約10万円

ちなみに、現在は会社法という法律が変ってますので「同じ地域」でも「登記」はで
きます。
同じマンションやビルで、同じ名前の会社がなければ問題ありません。

とは言っても、登記はできるといっても、まったく同じ名前と業種があると、他の地
域でも損害賠償になる可能性はありますが（笑
同じ東京都で同一業種がある場合はさけたほうが利口です。

ただ、これも　箕輪不動産株式会社　などにする場合、自分の名前ですので、程度の
問題ですが。
いずれにしても事前に調査はした方がいいですね。

○商標
例えば、ソニーの「アイボ」などの製品
ヤマトの宅急便などのサービス（他は宅配便）
という名称を使うなと特許庁で申請するものです。

正直一番気をつけなければいけないのは、これです。

同じようなサービスで（知らなかったとしても）、似た名前があると非常に危険ですね。

ちなみにロゴマークも同じです。
事前に確認・登録することをお勧めします。

以上、簡単にまとめてみました。

いろいろあって、面倒くさいね～。参考までに。

「株式」会社というくらいです。
ただ、基本的に「株券」は発行していない会社がほとんどです（上場などを除いて）。
もし株券というものを作るのならば、文房具屋さんに、まっさらな「株券」の元を売っているので、会社の印鑑を押せばできあがりです。

ただ、そんな文房具屋で売っているような用紙で株券をつくったとしても、仮にそれを落としたとか、盗まれたとかで、どんどん第三者に渡ってしまうと、有効となってしまいます（盗まれたことを知らない善意の第三者に渡った場合）。

会社から→Ａが盗む→Ｂに売買→Ｃに売買　Ｃは盗まれたことを知らない場合、会社は対抗できません。

登記簿を見ると、株の譲渡制限があって、株を譲渡する場合、代表取締役（又は株主総会）の承認が必要とありますが、仮に盗まれたものだとなっても、結局Ｃから会社が買い戻す形になってしまいます。

法律のよくわからないところですが、結局Ｃさんも悪くないので会社も面倒みてあげて　というような感じですかね。

つまり結局　通常　株式　というのは概念ということで、書面上（登記簿とか）のみ存在するという形でしょうか。

発行すると上記盗まれたりしたときなどに問題になるので、通常は概念のみで書式は発行しないという感じです。

会社名や会社の所在地といった基本的なことから、株主総会や配当方法など金銭にかかわることまで、色々な決め事がかかれています。

正直、本屋さんに行くと定款の作成だけで１冊の本になっておりますので、限られたスペースで全てをお知らせすることはできません。特に、取締役が１人のケースから、従来のように複数いる場合と色々な機関設計ができるようになっています。

また、定款の認証時には、
印紙代　4.0万円　公証人の手数料5.0万円がかかりますが、電子定款認証を使うと印紙代がタダになりますのでご利用下さい。

通常は印鑑屋さんにいけば、会社代表者印・角印・銀行員、住所などがある4段組の印とがセットになっています。物によりますが2.0万円前後でできます（水牛とかを使うと高いです）

ちなみに、大きさも決まりがありますが、印鑑屋さんで会社の印といえばＯＫです。法務局で登記申請をする際に、登記申請書と一緒に印鑑の届出をします。
銀行印と実印は同じものでもかまいませんが、利便性を考えて違う物にした方がいいと思います

さて、言うまでもないのですが会社の印鑑は非常に大事なものになります。できれば社長が保管しておくのが一番いいのですが、それでは会社が大きくなると業務上不便な場合もあります。しかし、少なくても実印は金庫にしまっているくらいが一番いいと思います。

例えばある社員に勝手に実印を押されてしまった場合、「有効」になる可能性が高くなります。

印鑑の取り扱いに問題があった社長に過失があるということです。くれぐれも印鑑の管理は厳重にしましょう。

現在、類似商号の調査は必要なくなりました。丁度同じビルなどに、同じ商号の会社が入っていない限り登記申請は受け付ける方針です。
しかし、会社を起した後に損害賠償をされる問題もありますので、特に商標権と特許に関しては慎重に調べる必要があります。
商標に関しては特許庁の担当になります。電子図書館で、商標権なども調べられます。同じ業種で類似商号があった場合は、後で使用差止めや損害賠償の問題がありますので、屋号などは慎重に考える必要があります。
例えば、「麺株式会社」という名前ですが、「ラーメン麺や（これは例示です）」というような屋号で、お店を経営する場合があると思います。このときは、飲食関係にラーメン麺やという商標登録がされていないかどうかを確認する必要があるのです。
商標権関係は、弁理士の分野になりますがもし、商標を登録する場合は、半年程度かかると思っておいて下さい。特許庁の手続になります。
また、商標権ともからみますが「目的」の的確性調査も必要です。目的つまり、事業の内容によって商標権の問題とも絡んでくるからです。最初に会社名と事業内容を決めるときに、飲食店であれば屋号、商品名があれば、商品名の商標権の確認も行っておいたほうが間違いありません。