これが一番ポピュラーな創業時の融資制度となります。

事業計画（ビジネスプラン）の的確性が認められれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

★保証人も不用で融資限度額3,000万円（運転資金1.500万円まで）の融資を受けられるというのが、どれほど凄いことか分かりますよね？新規創業の場合、まず第一に検討をしたい融資制度です。

ただ、正直にお話しますと、3,000万円というのは、あくまでも申し込み限度額です。実際の融資実行額は（キチンと出る方で）300～400万円と思ってください。

対象となる方

１、雇用（パート）の創出を伴う事業を始める方

２、技術やサービス等に工夫を加え、
多様なニーズに対応する事業を始める方

３、１又は２いずれかにより、
開業された方で税務申告を２期終えていない方

支援内容

限度額　3,000万円　利率2.4％～

★重要なポイントは自己資金の倍までが、申込み限度額ということです。つまり、300万円が事業に使えるお金だとすると、申込みのマックスが600万円までということですね。

これから創業する場合、無担保・無保証人 （法人の場合、代表者が連帯保証）で融資を受けることができます。

★国民生活金融公庫とならんで、創業時に利用したい融資の双璧です。

対象となる方

１、現在、事業を営んでいない個人で、
自己資金があり創業しようとする方

２、創業した日から５年未満の中小企業者

３、創業した日から５年未満の組合

支援内容

創業の場合は、自己資金の範囲内

返済期間は、融資の対象資金（運転か設備など）により、７年～10年

利率は返済期間により異なります。

お問い合わせ先
東京信用保証協会

・事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方（注１）の設備資金・運転資金［特利A］
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注２）の設備資金［特利C］
となります。

要するに、将来性がある場合、少し安めの利息で貸しますよということですが、基本的には基準利率と思った方がいいとは思います。

大体２～３％前後です。

仮に400万円を借りて、年間12万円です。
ただ元金は減っていきますので、金利負担はほぼないかと思います。

この一見さんにでも、「低利」で貸してもらえるというのが、日本政策金融公庫最大の魅力でもあります。

対象となる方

女性、若者（30歳未満）、高齢者（55歳以上）の方であって、新規開業して概ね５年以内の方が対象です、

★女性、若者、シニアという比較的融資を受けづらい方が対象の創業起業融資です。

支援内容

日本政策金融公庫　限度額　７千２百万円　利率用途による

担保・保証人

不要 になる制度がつかえます。これは大きいですよ。

新企業育成貸付（日本政策金融公庫）

対象となる方

１、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合で、
現在勤めている企業に継続して６年以上勤めている場合、もしくは、
現在と同じ業種に通算して６年以上勤めている場合（不動産業界に６年など）
等

２ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

３  技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

４ 雇用の創出を伴う事業を始める方

★現在かかわりあっている業界から独立する場合に支援が受けやすい制度です。

支援内容

限度額　7.200万円　利率2.4前後～

担保・保証人

原則として、必要になります。

統合後に、「これまで以上に融資の審査が厳しくなるのではないか？」という心配ごとがあります。

何せ、特に新規開業の場合、融資をしてくれる金融機関がほとんどないものですから、公庫の融資というのは非常にありがたいものでしたので。

しかし、融資の審査基準は、あまり変わらないということです。
ただし、融資の内容等については、原則的に来年の３月末までは現在の内容と同じであり、来年４月の段階から大きく変わる可能性があるということです。

ただ、融資内容がどうなるかは、担当者に「内緒で教えてくださいよ」と言ったら、まだ「検討中」ということでした。現場の方も、まだわからないというのが本音でしょうね。

というわけで、現在のところ10月以降も、今までと変わらぬスタンスで利用を続けるという事で問題ありません。

え？融資なんて考えていない？
又の機会にお話しますが、事業をやっていく上で、融資（借金）してでも、

リバレッジ（てこの原理）をきかす必要がある局面というのが必ずあります。

人の雇用とか新規の店舗開店、機械購入など。
今から新規創業する方は、この辺りがわかっていない場合が多いので、事業において「借金は悪」という考えは捨てて下さいね。

「飲む・打つ・買う」の借金は駄目よ（笑　意味が違う。
私は買うだけだけど・・・いや冗談。本題。

２、何の金利？
話を戻します。新創業融資制度は、非常に優れ物の融資でして、
新規創業者（ただし、自己資金や業種等により一定の制限はあります）に対して、何と「無担保・無保証で、最大1,000万円まで」融資される制度です。

まぁ、そうは言っても、1,000万円なんてほとんどおりないので、
平均的には400万円くらいの借り入れが多いようですが、とにかくそういった制度であると。

で、以前は　基準金利2.3％（こちらは変動制）+　上乗せ分1.2％だったわけです。

1.2％というのが、保証人などを取らない金利上乗せ分ですね。
それが、４月１日から1.65％になります。
つまり、合計3.65％（基準部分は変動あり）になるわけです。
高・・・くない！

金利がほんの少し（0.45％）あがったくらいで、制度が存続するのならば、新規創業で貸してくれるということはありがたい。

３、そもそも
無担保・無保証で最大1,000万円まで融資なんてどれだけ凄いことでしょうか。

だって、新規創業の時なんか、親以外お金を貸してくれないですよ（笑
兄弟も微妙。
後、毎日夫婦喧嘩（爆笑）

融資のお願いに銀行なんかに行っても、門前払いです（銀行によっては、保証協会付融資という手もありますが、それは別の機会に）。

実は、この制度はこの３月31日付で無くなるというお話がありました。

だって、公庫のパンフレットには、平成21年３月31日までと書いてありますもん。
でも、多少金利が高くなっても、その融資制度が継続するわけですね。
偉い！それでこそ公庫の存在意義があります。

４、公庫の存在意義？
ここから先は、私の主観が入るので間違っている点もあるかもしれませんが、実は、公庫としては、融資先が「優良企業」の場合、あまりおおでを振って貸す（融資する）のは難しいという面もあるわけです。

何故か？

銀行などの「民業圧迫」になるからです。
公庫も現在は株式会社　になりましたけど、まだ役所的なものですよね？

だから、銀行からでも余裕で借りられる会社には、あまりおおでを振っては貸し辛い。
銀行の仕事を取ることになりますから。

通常の金融機関は融資をしないが（したがらないが）、「起業」など、国の政策に乗っ取った方向で、融資をしていきたいのが本音というところです。

ただ、今は起業よりは「雇用の維持」の方向に国の政策が転換していますので、今後はどうなっていくかは微妙ですが、今年度（平成22年３月末）までは、引き続き創業融資制度は継続するということですね。

ちなみに、起業をする場合、「国の方向性とか政策」は必ず考える必要があります。

だって、今から流行らない業種で起業すると、イバラの道になりますから。

今回は融資の金利から、少し発展して方向性等を考えてみたお話でした。
でも、ビジネスにおいて相手（公庫）の立場や考え方をみる（例え違っていても）というのは、大事ですよね。

ただ、制度としてあると言っても、当然のことながら保証人がいた方が融資がおりる（又は満額融資される）可能性は高くなります。

それでは、保証人というのはどのような人がいいのでしょうか？

２、保証人が必要な場合
今回はある社長を例にしてお話してみます。
Ａ社は達磨を売っている会社さんでした。
地元密着型で商売を行ってきたのですが、ある時東京で働いていた社長のお嬢さんが退職し実家に戻ってきました。

そして、インターネットを使って販売すれば、小資本で新規顧客の開拓ができるのではないかと提案し、地元特産のこけしを売りだすことを提案したのです。

ネットで売れるかどうはおいておいて、パソコンの詳しいことは何もわからない社長ですが、やる気になってくれている娘に反対もできず、娘に全権を与えてＨＰ作成費用と広告宣伝費、こけしの仕入れ費用等で、500万円を融資してもらうため公庫の窓口を訪れました。

しかし、公庫からの回答は、会社が前に借りた融資残債が残っているため、「社長さん。保証人をたててくれれば満額貸し出せる」というものでした。

ちなみに、この社長さんみたいに既に商売を行ってなくても、信用のない創業段階などは、保証人がいた方がはるかに有利になるというのは容易に想像できます。

３、どのような方が保証人に適しているのでしょうか？
話を聞いたお嬢さんは、自分の言い出した事業ですから、「私が保証人になる！」と公庫に提案しました。

この場合、お嬢さんが以前別の会社にお勤めの頃であれば（収入や勤続年数によりますが）保証人として相談できるのですが、社長と同じ会社の場合、保証人としては難しくなります。

会社という船が沈む時は一緒に沈むからです。

社長の奥さんも同じ会社に勤務していれば（役員でも）考え方は同じです。

ただ、いないよりもましです。
最悪の場合、お二人が他の会社等で働いて返すという選択肢もあるからです。

奥さんと娘さんの両方を保証人にたてると相談する方法もありえます。

ちなみに、社長のご両親はどうでしょうか？
社長には75歳のお父さんとお母さんがいらっしゃいました。

ご両親の収入がいくらあるのかや、持家かどうかなどにより異なりますので一慨ではありませんが、

年金収入のみの場合、年金は法律的に差し押さえできない債権となるので、難しいところではあります。

ただ、持家でローン等も終わっており、本人達がまだまだ元気であれば相談には乗ってくれます。厳しい言い方をすると、持家であれば逃げる可能性が低いからです。

ただ、例えは悪いのですが、持家が北海道の山奥だとどうでしょうか？
競売等々と言ってもなかなか大変ですよね。
ですから、ケース・バイ・ケースというお話になります。

４、保証人の資力はこれが目安です。
実は、今お話した「逃げるかどうか」ですが、一般のサラリーマンでも返せる融資額なのかどうかというのが一つの目安になります。

ズバリ言うと300～500万円くらいです。
実際に新規開業者の公庫からの平均融資額は400万円だそうです。
一般的に勤め人で人生において、一番高い買い物は何でしょうか？

第一は自宅です。次に新車でしょう。
新車で車を買う場合、300～4000万円くらいまでが一般的な値段です。

つまり、最悪、事業に失敗しても、勤め人で返済できるくらいの金額ならば、貸出をしても返済してもらえる可能性が高いわけです（勤め人に戻ったり、保証人が勤め人でも返済できる）。

ということは、300～500万円程度の返済ができる人が保証人ならば融資実行される可能性はグンと高まります。

先ほどの社長の例の場合、実家の両親が若干ですが農家の収入もあり、保証人になることで満額融資されました。

別に凄く収入のある方を保証人にする必要はありません。目安としては、借入額程度の収入がある方（今回の場合500万円程度）であれば、保証人として相談できると覚えておいて下さい。

保証人という制度自体に批判もありますが、信用のない段階では仕方のないところもあります。

起業者は残念ながら、まだ信用がないわけなのですね。

そのため、１番　政府系金融機関からの融資（日本政策金融公庫）　と　信用保証付き融資（銀行経由）などの融資の２種類となります。

逆に言うと、この２つしか手元のカードはないと思っておいて下さい。