逆に言うと、助成金の対象になるのならば、車を購入してもと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
例：受給資格者創業支援助成金
では、その車の費用はどこまで助成金の対象となるのでしょうか？
車の購入に関するお金は、助成金の対象期間に支払いが完了した部分までが経費の対象となります。

受給資格者創業支援助成金であれば、事業を始めるまでにかかったお金（会社を作る前にコンサルタントに相談した費用など）と、事業ははじめてから３か月以内にかかった費用（の３分の１）です。

つまり、ローンを組んだ場合、この「おおむね３ヶ月分」しか対象になりません。

ちなみに、本体のみです。豪華なカーステレオとかは勿論はずされます。
また、こちらは注意点ですが、現金で購入でもローン購入でも、名義人は法人名義でなければなりません。

基本的に、日本に本店のある（または、例えば東京都の助成金や融資などは東京都に本店があるという要件がある場合もあります）会社が対象になりますので、本店は東京などにおかれた方が便利かと思います。

これは、起業というのはあくまでも、勤め人が新たに起業することを想定しているからです（その後で、人の雇用など、雇用の創出を伴うことが前提）。

２、日常の人事管理を確実にする。
通常、以下のものが必要になります（助成金の種類によります）。
ア、雇用保険の適用事業所であること
イ、雇用保険の滞納や過去に助成金の違法申請がなかったこと
ウ、就業規則、労働者名簿、賃金台帳などの各帳簿をきちんと備えていること
エ、社会保険に加入すること

面倒くさいような気がしますが、人を雇うと必要になる書類です。人を雇うのは大変なことですね。

助成金とは、以下のようなものです。
１、助成金は返済不要のお金です。

助成金は借金とは違い、受給後に返済する必要はありません。特に厚生労働省関連の助成金は、企業を経営していく上において当然に発生する、人に関するコストを中心に支給されます。

２、助成金は国の雇用政策に乗っとって、雇用管理を行う企業に対し費用を援助します。

簡単に言うと国の政策の方向に合うことが必要ですが、現在の方向性です。

ア、独立・起業などの起業時
イ、育児・介護の政策（小子化）
ウ、60歳を超えた後の高年齢雇用政策（高齢化）

この３つになります。終身雇用が崩れて、独立・起業がブームになっていますし、少子・高齢化問題は言うまでもありません。この方向に対策を立てていく個人や企業は助成金が受給しやすくなっています。

３、助成金の財源は雇用保険です。
厚生労働省関係の助成金は会社が支払っている雇用保険料の一部を財源としています。決して、国からの施しなどではありません。保険料を支払っているだけでは仕方がないので、助成金制度なども有効に利用しましょう。