試行雇用奨励金（トライアル雇用）
又は直接雇用で、原則として１年以上雇用保険対象者でなかった人を正社員とする場合。
それまで１年以上フリーター等で雇用保険の対象でなかった場合、若年者等正規雇用化特別奨励金が受給できる場合があります（本人の技量等にもより、ハローワーク。

対象者は次のような方
１、25歳以上40歳未満までが対象
２、現在：過去１年間被保険者でなかった者（つまり雇い入れの前に１年間フリーターや無職、日雇労働者だった場合）。
３、ハローワークが本人の職業経験等から認める場合
○どんな内容の助成金
第一期　25万円（中小企業は50万円）　雇い入れから半年後
第二期　12.5万円（中小企業は25万円）　さらに一年後
第三期　12.5万円（中小企業は25万円）　さらに一年後

元々、設備関係に250万円使えとか、雇い入れる人の給与は年350万円以上払えとか、新規起業には厳しい設定でした。

平成23年４月より改正の簡単な内容

１、生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金が廃止。

２、新分野進出（起業）での対象分野がかなり限定。

３、実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。

手続き簡素化はいいとして、業種は建設業、林業、製造業、情報通信（インフラ関係）、電気業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉などになります。

○対象業種
対象となる成長分野等（日本標準産業分類より）
大分類A→中分類02－林業
大分類D－建設業（環境・健康分野）
大分類E－製造業（環境・健康分野）
大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33－電気業
大分類G－情報通信業（映像・ソフトウェア開発など）
大分類H－運輸業・郵便業
大分類L→中分類71－学術・開発研究機関（環境・健康分野）
大分類N→中分類80→小分類804－スポーツ施設提供業
大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246－スポーツ・健康教授業
大分類P－医療、福祉（デイサービス等）
大分類R→中分類88－廃棄物処理業例）ごみ処分業
その他（上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの）

見た限りで、地域の振興や環境、健康分野に役立つものですね。

つまり、一般に利用の多いと思われる）飲食店や店舗をかまえての物販などが対象からはずれまました。

助成金は、現実的には現在、新規学卒の就職内定や長期フリーター対策、ワークライフバランス系へ重点をおいており、起業に関してはかなり減ってきています。

平成23年４月１日法改正

ハローワーク等の紹介により、新たに65歳以上の高齢者やシングルマザー等を雇い入れた会社に支給されるのが特定就職困難者雇用開発助成金です。

高年齢者雇用開発特別奨励金

対象・・・母子家庭の母や65歳以上の高年齢者をハローワークを通じて、雇入れることが必要です。

 　（　）は大企業

支給は半年づつに区切られており、半年の雇用後第１回申請、その後半年後に第２回申請となります。

震災の場合、特に特別な要件も認められます。例えば、以下のような例です

○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない。原材料の入手や製品の搬出ができない。来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
結局、以上の要件などの場合に会社命令で欠勤にする。
→欠勤手当として、給与の６割支給
→その欠勤手当の８～９割程度を、助成金で支給という形になります。

○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

正式名称は、パートタイマー均衡待遇推進助成金と言います。
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度の作成
短時間正社員制度の導入
パートタイマーの能力開発などといった、パートタイマーと正社員の均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。

パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、是非ご利用ください。

1） パートタイマー助成金の支給メニューと支給額は次のとおりです。
支給対象メニュー 　と　支給額

①第1回目 25万円
第2回目 35万円 25万円

②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

③正社員への転換制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

④短時間正社員制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

⑤教育訓練制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

⑥健康診断制度の導入
第1回目 15万円
第2回目 25万円 15万円

（2） いずれのメニューも支給は1事業主当たり一度限りで２回に分けて支給します。
・ ①、②のメニューはいずれか一方を選択してください。
・ 正社員がいることが必要です。
・ ①、②、⑤は対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であることが必要です。
（③は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者であること。
（④は雇用保険や社会保険の被保険者に該当する者は被保険者になることが必要です。）

（3） 制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定することが必要）２年以内に対象者が出た場合に、第1回目を支給します。（既に実施していた場合は支給できません）
第２回目は、第１回目の対象者が出て６ヶ月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給します。

（4） 第１回目の支給申請期間は、対象者が出てから３ヶ月以内です。
第２回目は、第１回目の対象者が出た日から６ヶ月を経過した日から３ヶ月以内です。
※要件は、平成21年２月１日現在のものです。
法律の改正等があった場合、ご容赦下さい。

具体的には、基本給・通勤費・家族手当・住宅手当・資格手当などの各種手当です。

歩合級に関しても最低賃金の支払いは必要ですが、歩合も含めて350万円あれば対象になります。

ちなみに対象とならないのは、ボーナスや出張費・携帯代の実費支給（福利厚生の要素が強いもの）になります。

この６ヶ月に起算日は原則として準備行為を始めた日です。

１、創業や分社化の場合
○個人・・・事業の準備行為を始めた日。具体的には、事務所の賃貸借日や設備等の購入等一番早い日
○法人・・・会社の設立登記の日
２、異業種進出
個人・法人共、異業種進出のため準備は始めた一番早い日です。

起業関係の助成金はどんどん減ってきていますね。

ライブドアの前後くらいがピークで、ここ最近は起業や若年者雇用より、65歳までの雇用継続（維持）の方向にシフトしていくと思われます。
後、震災復興の予算関係もありますし、致し方のないところもございますが。