起業助成金、創業融資、会社設立など、独立起業成功を支援します。

起業助成金・創業融資・独立起業支援

起業助成金・起業創業融資・会社設立から人事制度まで。独立・起業・開業の人・物・金を専門家数人でトータル支援。

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  問合わせ |  特定商取引法に基づく表記
起業助成金・創業融資・独立起業支援 TOP > 創業融資制度

創業融資制度のサイトマップ
起業創業融資制度
新創業融資制度
女性、若者/シニア起業家支援資金
小規模企業設備資金貸付制度
再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)
新企業育成貸付
創業支援融資 東京信用保証協会


起業創業融資制度

起業創業に当たっての資金調達とは?

 

もし、今スグ500万円をほとんど無利子で借りられたら、どう起業展開をしていきますか?

 

○最新設備を購入する。
○これは!と思う人材にセールスマンに契約金を支払い引き抜く
○仕入れを充実させて(或いは広告を打って)、売上を倍増させる

 

使い道は、色々ありますが、 自由に使えるお金が、ほんの数百万円あるだけで事業は劇的に変わる可能性を秘めています。 低利で長期間借りられるなんて、これほど嬉しいことはありません。

 

借金は「悪」という風潮があります。確かに毎月の収入が決まっている、例えば勤め人がギャンブルや友好費、 買い物などの単なる消費生活に投資するのは、「浪費」でしかありません。

 

しかし、事業を経営していく中では、加速的に成功をするため、借金が必要な場合もあります。借金をテコの原理として、投資し、事業を加速成功させるのです。

 

資金繰りを安定させるだけで、あなたの事業は飛躍的に拡大でき、事業は人材・お金など色々な面で儲かるのです!では、 あなたの事業の資金繰りを安定させるには、どうすれば良いでしょう。

 

答えは一つです。

 

長期固定金利で、 しかも低金利で貸してくれる金融機関からお金を借りてきましょう。

 

ここでは、主に「公的な機関」で「長期に低利子で」「起業・ 創業のための融資」を受けられる制度をご紹介していきます。

 

○新創業融資制度~新規創業の定番!

 

○女性、 若者/シニア起業家支援資金~少し融資を受けずらい方

 

○小規模企業設備資金貸付制度~設備投資だけだが半分は無利子!

 

○再チャレンジ支援融資制度 (再挑戦支援資金) 再チャレンジを支援


○新企業育成貸付(信用保証協会)キャリアを生かして起業する場合



新創業融資制度

創業資金の借り入れに~

新創業融資制度(国民生活金融公庫)

 

事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保・無保証人 (法人の場合、代表者の保証も不要です!)で融資を受けることができます。

 

★保証人も不用で1.000万円までの融資を受けられるというのが、どれほど凄いことか分かりますよね?新規創業の場合、 まず第一に検討をしたい融資制度です。

 

対象となる方

1、雇用(パート)の創出を伴う事業を始める方

2、技術やサービス等に工夫を加え、 多様なニーズに対応する事業を始める方

3、1又は2いずれかにより、 開業された方で税務申告を2期終えていない方

 

支援内容

限度額 1.000万円 利率2.4%~

 

お問い合わせ先

国民生活金融公庫

 



女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者、高齢者向けの創業起業資金を借り入れたい場合~女性、 若者/シニア起業家支援資金

 

対象となる方

女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって、新規開業して概ね5年以内の方が対象です、

★女性、若者、シニアという比較的融資を受けづらい方が対象の創業起業融資です。

 

支援内容

中小企業金融公庫 限度額 7億2千万円 利率用途による

国民生活金融公庫 限度額 7千2百万円 利率用途による

 

担保・保証人

不要になる制度がつかえます。これは大きいですよ。

 

お問い合わせ先

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫



小規模企業設備資金貸付制度

設備導入資金の借り入れに~

小規模企業設備資金貸付制度

 

設備導入を行う創業者が、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができます。

★半額までではありますが、何と無利子です!

 

対象となる方

1、創業者(1ヶ月以内に創業(会社設立の場合は2ヶ月以内に設立)される方、 創業後5年以内までが対象になります)

 

支援内容

創業者が事業を行うために必要設備で、限度額 4.000万円 (所要資金の1/2以内 利率無利子

 

担保・保証条件

連帯保証人又は、不動産など物的担保が必要です。

 

お問い合わせ先

都道府県等中小企業支援センター

東京都は

(財)東京都中小企業振興公社



再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)

再チャレンジの支援~

再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)

 

一度事業に失敗したことにより、努力する意欲はあるものの困難な状況に直面している中小企業の皆さんに再チャレンジに必要な資金の融資で制度です。

 

★一度失敗した場合、当然ですが金融機関は、今後の融資を嫌がります。あえて、そこに目をつけた面白い融資制度です。

 

対象となる方

1、廃業暦等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること。

2、廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。

3、廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること。

 

支援内容

限度額 中小公庫 7億2千万円 基準金利~0.3% などコースによる

     国民生活金融公庫 2千万 基準金利~0.3%などコースによる

 

貸付期間 固定金利型 設備資金 15年以内

               運転資金 7年以内

 

保証人 担保の全部又は一部を不要とする制度など、保証人不要の形でもご相談できます(財務制度の申告などが必要になります)


お問い合わせ先


中小企業金融公庫


国民生活金融公庫



新企業育成貸付

キャリアを生かして創業する場合~

新企業育成貸付(国民生活金融公庫)

 

対象となる方

1、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合で、 現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている場合、もしくは、 現在と同じ業種に通算して6年以上勤めている場合(不動産業界に6年など) 等

 

2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、 その職種と密接に関連した業種の事業を始める方


3  技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方


4 雇用の創出を伴う事業を始める方

 

★現在かかわりあっている業界から独立する場合に支援が受けやすい制度です。

 

支援内容

限度額 7.200万円 利率2.4前後~

 

担保・保証人

原則として、必要になります。

 

お問い合わせ先

国民生活金融公庫



創業支援融資 東京信用保証協会

創業資金の借り入れに~

創業支援融資(東京信用保証協会)

 

これから創業する場合、無担保・無保証人 (法人の場合、 代表者が連帯保証)で融資を受けることができます。

 

★国民生活金融公庫とならんで、創業時に利用したい融資の双璧です。

 

対象となる方

1、現在、事業を営んでいない個人で、 自己資金があり創業しようとする方

2、創業した日から5年未満の中小企業者

3、創業した日から5年未満の組合

 

支援内容

創業の場合は、自己資金の範囲内 

 

返済期間は、融資の対象資金(運転か設備など)により、7年~10年

 

利率は返済期間により異なります。

 

お問い合わせ先

東京信用保証協会


■起業・人事関係・社会労働保険・助成金・事業計画(融資関係)等のご相談■
お気軽に下記メールか面談予約にてご相談下さい!
初回無料!メールで問い合わせ 面談相談