（質問）
はじめまして、自己資金が小額の状態で起業を検討しています。
人材派遣・システム開発で、見込み客の獲得は大体大丈夫ですが、自己資金が小額なため、事業が軌道に乗るまでの運転資金が確保できません。助成金の受給を視野に入れた融資・資金調達も御相談できればと思っておりますが、どのような方法がありますでしょうか？

（答え）
起業をご検討とのことでおめでとうございます。起業関連の助成金ですと、主に受給資格者創業支援助成金があります。

条件は、簡単に書きますと雇用保険の失業手当がもらえること、又は現在受給中であること。法人の設立から１年以内に、常用の従業員を雇って雇用保険に加入することです。

最大200万円が助成されます（創業に要したお金の１/３まで）。注意点としては、法人設立→人を雇う→３ヶ月後に申請。受給できるのはそれから２ヶ月後くらいですから、支給は半年以上先になります（創業支援助成金は２回にわけての支給になります。

お手元に入るのは、会社設立から早くても半年程度先になりますので、その間の運転資金は、別途みておく必要があります。

運転資金と助成金とはわけて考える必要があるということです。

融資に関しては国民金融公庫がもっとも借りやすくなりますが、自己資金が小額というのは具体的にいくらくらいおもちでしょうか？

融資を受けられるかどうかは、資本金の額（自己資金）にもよってきますので、まず、事業計画書を作成して、必要な資金・足りない資金など御相談頂ければ幸いです。

ポイント～まずは、いくらの資金が掛かって、いくら足りないのかを明確にしましょう。

（質問）
情報ビジネス関係の会社を立ち上げたいと思いますが、さし当たっての手持資金がありません。起業自体も、漠然として何をしていいかが分かりません。現実に立ち返るとやはり費用の面で現在の経済状態では難しいので、どこかに支援を求めるべきなのでしょうか？

（答え）
ご連絡ありがとうございます。少し漠然としているため、お答えが難しいのですが、融資支援という意味になりますでしょうか。まずは、具体的に考えてみませんか。具体的に開業計画を全てシュミレーションする必要があります。何人で始めるのか？事務所の家賃はいくらなるか？売上・経費はいくらか、月々のランニング経費、広告宣伝費はいくらか？

それにより、実際に、開業時にいくらのお金が必要かが明確になります。自己資金と融資を受ける金額のバランスを考えて、開業計画書を作り上げてみましょう。

いくら経営の才能があっても、浮かびあがる前に資金が尽きれば終わりです。必ず３ヶ月～半年程度の運転資金の余裕はみる必要があります。

まずは、開業計画を考え、それから資金の練り直しを行う必要があります。親御さん、親戚に借りるか、借入をおこすかという流れになります。開業計画書の作成もご相談にのりますので、よろしくお願い致します。

（質問）
１８年１月に東京都の知事免許で個人の不動産業者として事業開始。現在は私が５４歳、専任主任者63歳、58歳の男性３人で営業中です。いずれも、まだまだ無給に近い状態ですが、何かの助成金に該当するでしょうか。出資金は200万円くらいです。

（答え）
お問い合わせありがとうございます。

就業規則の有無、定年制度の有無により、明確にはお答えできませんが、まず、雇用保険や社会保険（も加入の方向）に加入しているというのが、明確な条件になります。

助成金は、基本的に厚生労働省の管轄のため、雇用保険と労災に入っていないと助成金の申請はできない場合が多くなります。ただ、個人経営とのことなので、加入はされていないでしょうか？（法人は強制ですが、個人の場合任意加入のため）。

既に開業している場合、開業に関しての助成金申請は難しいと思われますので、例えば、定年制度を作る場合など、会社として従業員雇用の制度を作る場合は、当てはまる可能性がありますので、労働保険に加入しているか、就業規則などは作成していくご予定などがございましたら、ご連絡を頂ければ幸いです。

(質問）
はじめまして、近いうちエステ関係のお店を開店致したく、現在準備をしております。ただ、やはりお店を一軒始めるのはかなりのお金が掛かります。店舗家賃、店舗改装代、設備代、備品代、従業員も私以外に一名～二名必要です。
これらの費用の中の一部でも助成金で出ないかと思い相談しております。宜しくお願い致します。

（答え）
ご連絡ありがとうございます。現在、景気の動向で雇用自体が伸びているため、一時期よりは起業に関する助成金制度が少なくなってきました。また、私のお客様でも、店舗をやられている場合は（職種にもよりますが）、800万円前後かかっているようです。

現在、創業関係の大きい助成金は、２種類になります。

１、受給資格者創業支援助成金
５年以上会社勤めの方で、失業手当がもらえる方が自ら起業し、人を雇う場合対象。経費のうち１/３まで　で最大200万円が支給（600万円の経費で、最大200万円ということです）。対象は店舗の賃貸料や内装費などになりますので、丁度、当てはまります。

２、高年齢者等共同就業機会創出助成金45歳以上の人が３人以上で、３人が原則として、過去１年以上仕事をしていない場合（リストラなどは除きます）に、東京都は経費1/2　で最大500万円が支給。これは、さらに45歳以上の方を一人雇う必要があります。

という形になります。
２番は条件が厳しいかとも思われますが、１番は起業する前に５年間会社で雇用保険に入っていれば、まず失業保険の給付をすれば当てはまります。

また、ハローワークで、通常の労働者募集を行う場合に、トライアル併用で、4.0万円*３ヶ月で、最大12.0万円まで支給される制度があります。

ちなみに、現在、労働者も社会保険を加入させないと、ハローワークの募集等も難しい方向になっておりますので、給料を決めるときには、その経費分もみておく必要もあります。

起業されるとのことで、是非成功をお祈りしております。

(質問）
来月ようやく、人を雇うことになりましてた。公共機関で、いろいろと助成金の話を伺いましたが、提出物や設立時に３００万円以上の経費を使っている等条件を調べてみると（300万円はかかっていません）、いまから助成金を受け取ることは不可能なように思えますが、当社の場合はいかがでしょうか？いまからでも（雇う前に）物を買えば対象にする方法などございますでしょうか？できれば助成金を受け取りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（答え）
事業の方が伸びているようで、おめでとうございます。どこかの機関で聞かれた助成金というのは、中小企業基盤人材確保助成金のことですね。

誠に残念ではございますが、こちの助成金は、事前に書類を提出して、それから人の雇用（基盤人材＝課長クラス１名）と、通常の一般（ヒラ）社員を雇った場合に対象となります。300万円もこの計画認定の後で期限が切れらています。

助成金の場合、基本的には事前に書類等を提出しておいて認定されてかの動きという方向性になりますので、後の段階では受付は難しくなります（役所は１日遅れても、受付はしてくれません）。必ず事前に準備してからの動きという形で認識頂ければ幸いです。