（質問）
はじめまして、自己資金が小額の状態で起業を検討しています。
人材派遣・システム開発で、見込み客の獲得は大体大丈夫ですが、自己資金が小額なため、事業が軌道に乗るまでの運転資金が確保できません。助成金の受給を視野に入れた融資・資金調達も御相談できればと思っておりますが、どのような方法がありますでしょうか？

（答え）
起業をご検討とのことでおめでとうございます。起業関連の助成金ですと、主に受給資格者創業支援助成金があります。

条件は、簡単に書きますと雇用保険の失業手当がもらえること、又は現在受給中であること。法人の設立から１年以内に、常用の従業員を雇って雇用保険に加入することです。

最大200万円が助成されます（創業に要したお金の１/３まで）。注意点としては、法人設立→人を雇う→３ヶ月後に申請。受給できるのはそれから２ヶ月後くらいですから、支給は半年以上先になります（創業支援助成金は２回にわけての支給になります。

お手元に入るのは、会社設立から早くても半年程度先になりますので、その間の運転資金は、別途みておく必要があります。

運転資金と助成金とはわけて考える必要があるということです。

融資に関しては国民金融公庫がもっとも借りやすくなりますが、自己資金が小額というのは具体的にいくらくらいおもちでしょうか？

融資を受けられるかどうかは、資本金の額（自己資金）にもよってきますので、まず、事業計画書を作成して、必要な資金・足りない資金など御相談頂ければ幸いです。

ポイント～まずは、いくらの資金が掛かって、いくら足りないのかを明確にしましょう。

（質問）
情報ビジネス関係の会社を立ち上げたいと思いますが、さし当たっての手持資金がありません。起業自体も、漠然として何をしていいかが分かりません。現実に立ち返るとやはり費用の面で現在の経済状態では難しいので、どこかに支援を求めるべきなのでしょうか？

（答え）
ご連絡ありがとうございます。少し漠然としているため、お答えが難しいのですが、融資支援という意味になりますでしょうか。まずは、具体的に考えてみませんか。具体的に開業計画を全てシュミレーションする必要があります。何人で始めるのか？事務所の家賃はいくらなるか？売上・経費はいくらか、月々のランニング経費、広告宣伝費はいくらか？

それにより、実際に、開業時にいくらのお金が必要かが明確になります。自己資金と融資を受ける金額のバランスを考えて、開業計画書を作り上げてみましょう。

いくら経営の才能があっても、浮かびあがる前に資金が尽きれば終わりです。必ず３ヶ月～半年程度の運転資金の余裕はみる必要があります。

まずは、開業計画を考え、それから資金の練り直しを行う必要があります。親御さん、親戚に借りるか、借入をおこすかという流れになります。開業計画書の作成もご相談にのりますので、よろしくお願い致します。

（質問）
１８年１月に東京都の知事免許で個人の不動産業者として事業開始。現在は私が５４歳、専任主任者63歳、58歳の男性３人で営業中です。いずれも、まだまだ無給に近い状態ですが、何かの助成金に該当するでしょうか。出資金は200万円くらいです。

（答え）
お問い合わせありがとうございます。

就業規則の有無、定年制度の有無により、明確にはお答えできませんが、まず、雇用保険や社会保険（も加入の方向）に加入しているというのが、明確な条件になります。

助成金は、基本的に厚生労働省の管轄のため、雇用保険と労災に入っていないと助成金の申請はできない場合が多くなります。ただ、個人経営とのことなので、加入はされていないでしょうか？（法人は強制ですが、個人の場合任意加入のため）。

既に開業している場合、開業に関しての助成金申請は難しいと思われますので、例えば、定年制度を作る場合など、会社として従業員雇用の制度を作る場合は、当てはまる可能性がありますので、労働保険に加入しているか、就業規則などは作成していくご予定などがございましたら、ご連絡を頂ければ幸いです。

(質問）
はじめまして、近いうちエステ関係のお店を開店致したく、現在準備をしております。ただ、やはりお店を一軒始めるのはかなりのお金が掛かります。店舗家賃、店舗改装代、設備代、備品代、従業員も私以外に一名～二名必要です。
これらの費用の中の一部でも助成金で出ないかと思い相談しております。宜しくお願い致します。

（答え）
ご連絡ありがとうございます。現在、景気の動向で雇用自体が伸びているため、一時期よりは起業に関する助成金制度が少なくなってきました。また、私のお客様でも、店舗をやられている場合は（職種にもよりますが）、800万円前後かかっているようです。

現在、創業関係の大きい助成金は、２種類になります。

１、受給資格者創業支援助成金
５年以上会社勤めの方で、失業手当がもらえる方が自ら起業し、人を雇う場合対象。経費のうち１/３まで　で最大200万円が支給（600万円の経費で、最大200万円ということです）。対象は店舗の賃貸料や内装費などになりますので、丁度、当てはまります。

２、高年齢者等共同就業機会創出助成金45歳以上の人が３人以上で、３人が原則として、過去１年以上仕事をしていない場合（リストラなどは除きます）に、東京都は経費1/2　で最大500万円が支給。これは、さらに45歳以上の方を一人雇う必要があります。

という形になります。
２番は条件が厳しいかとも思われますが、１番は起業する前に５年間会社で雇用保険に入っていれば、まず失業保険の給付をすれば当てはまります。

また、ハローワークで、通常の労働者募集を行う場合に、トライアル併用で、4.0万円*３ヶ月で、最大12.0万円まで支給される制度があります。

ちなみに、現在、労働者も社会保険を加入させないと、ハローワークの募集等も難しい方向になっておりますので、給料を決めるときには、その経費分もみておく必要もあります。

起業されるとのことで、是非成功をお祈りしております。

(質問）
来月ようやく、人を雇うことになりましてた。公共機関で、いろいろと助成金の話を伺いましたが、提出物や設立時に250万円以上の経費を使っている等条件を調べてみると（250万円はかかっていません）、いまから助成金を受け取ることは不可能なように思えますが、当社の場合はいかがでしょうか？いまからでも（雇う前に）物を買えば対象にする方法などございますでしょうか？できれば助成金を受け取りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（答え）
事業の方が伸びているようで、おめでとうございます。どこかの機関で聞かれた助成金というのは、中小企業基盤人材確保助成金のことですね。

誠に残念ではございますが、こちの助成金は、事前に書類を提出して、それから人の雇用（基盤人材＝課長クラス１名）と、通常の一般（ヒラ）社員を雇った場合に対象となります。250万円もこの計画認定の後で期限が切れらています。

助成金の場合、基本的には事前に書類等を提出しておいて認定されてかの動きという方向性になりますので、後の段階では受付は難しくなります（役所は１日遅れても、受付はしてくれません）。必ず事前に準備してからの動きという形で認識頂ければ幸いです。

(質問）
建築業を立ち上げたいと思います。特に必要な資格・免許は必要ないかと思いますが、さし当たっての準備資金がありません。それに起業というのも、余りにも漠然として何をしていいかが分かりません。

ただ、現在勤めているところが建築業ではありますが、経営実態は悲惨なもので、自分で経営してみたいという意欲が非常にあります。具体的なプランももっていますが、いざ現実に立ち返るとやはり費用の面で自己の経済能力では難しい限りです。どこかに支援を求めるべきなのでしょうか。

（答え）
ご連絡ありがとうございます。少し漠然としているため、お答えが難しいのですが、ビジネスプランや融資制度の相談という意味になりますでしょうか？

融資で申しますと、何人で始めるのか？事務所の家賃はいくらなるか？最初に具体的にいくらかかり、月の経費はいくらか？

まずは、具体的に開業計画を全てシュミレーションする必要があります。

それにより、開業時にいくら程度のお金が必要かがわかってきます。いくら経営の才能があっても、浮かびあがる前に資金が尽きれば終わりです。
必ず３ヶ月～半年程度の運転資金の余裕はみる必要があります。

まずは、開業計画を考え、それから資金も練り直しを行う。親御さん、親戚に借りるか、金融公庫か助成金的な支援かという流れになりますので、よろしくお願い致します。

また、具体的になりましたら、ご遠慮なくご相談下さい。よろしくお願い致します。

(質問）
起業して、ＨＰの作成も進めていきたいのですが、どのようにやっていけばよろしいでしょうか？

（アドバイス）
面談の際によくきかれることです。
会社を設立したばかりの起業家や、顧問先の会社にも質問をされることが多いですね。

これは、今の時代当たり前のことです。
しかし、最近、実は私は、相手にじっくり聞くようにしていることがあります。

それは・・・「何のためにＨＰを作るのですか？」ということです。

何を言っているのと思われました？勿論、最終目標は「売上」をあげるため！です。おっしゃるとおり。しかしです。重要なのは、その前段階のお話です。

ネットの世界は本当に進歩が速く、「２年でひと昔」くらいの感覚です。
これから、インターネットを使って（主要なツールとして）起業したいとお考えの場合、特に首都圏では本当に熾烈な争いになっていますので、
十分に検討して戦略をねっていきましょう。

それでは、ＨＰを作る際に私が聞くこと。
それは、まず「お客様に何をしてほしいのですか？」ということ。

○単純に会社のパンフレットとして使いたいのか
○カタログの請求をしてほしいのか
○サンプルを請求してほしいのか
○まずは小雑誌を買ってほしいのか
○会員登録をしてほしいのか
○セミナーなどにきて頂きたいのか

そう、いろいろな使い方があるのです。
また、その後も商品やサービスによって変わっていきますよね？

ですから、まずお客様にどういうアクションをしてほしいのかを考える。
そうすると、どういう構成、内容でＨＰを作成すればいいかが明確になってきます。

これは、チラシやパンフレットも同じことが言えます。実はＨＰでも、実際の店舗でも同じなのですね。
いや、「ＨＰは相手の姿が見えない分だけ」余計に考える必要がありますが。

まず「コンセプトを考えましょう」でした。
起業する際の事業計画書など、考え方は全て通じますよね。

（質問）
妻と私は共働きです。妻にへそくりというか妻名義の口座もあり、それを自己資金に充当するということは可能ですか？
また可能だとして、取り扱い上、留意してお かなければならないことはありますか。

（回答）
少し厳しいですが、「無いよりはマシ」というレベルで、基本的に自己資金とはなりません。

理由としては、奥様が働いていらっしゃるからです。
専業主婦であれば、一家のお金とみなされますが、奥様が働いている場合、夫婦でも別会計となります。

ただし、別の問題ですが奥様が保証人になる場合、へそくり等奥様名義のものも自己資金の一部となりますので（通帳等に入っている場合など、明確に確認できる場合。タンス預金では駄目）、保証人をたてる場合は有利な材料になります。

（質問）
創業時に借りやすい、保証人をたてなくてもよい融資制度などはありますか？

（回答）
創業時の無担保・無保証融資制度は、それほど多くはありませんが、一般的に

保証協会（リンクは東京保証協会）の創業融資

窓口は金融機関なので、最寄りの信用金庫等で（メガバンクでは基本的に相手にされないので信用金庫にいくこと）、保証協会付の創業融資の相談といった方が早いかと思います。

日本政策金融公庫　新創業融資制度
これは、新創業融資制度という別の枠があるわけではなく、通常の貸付制度の中（例　普通貸付）の1,000万円分までは、無担保・無保証で申込をみとめましょう（あくまでも実効額ではなく、申込額）しましょうというものです。

窓口は、本店所在地（になる予定）の支店ですが、本店が決まってない場合、住所地でも対応はしてくれますので訪ねてみてはいかがでしょうか？

（質問）
株式会社を設立するとして、上記融資の申請と設立の間には、順番はありますか。また設立が先に立つ場合があるとして、資本金の一部を、自己資金として見なすことはできるのでしょうか。

（回答）
会社設立が先です。と申しますのは、個人よりも会社の方が融資的には有利となります。
資本金、設立にかかったお金、間で必要になり買ったパソコン（領収書等は必要）などは全て自己資金となります（先日の相談時費用など）。

自己資金とは、個人でその時にもっていたお金という意味ですので、そこから必要なものを出したことは問題はありません。

(質問）
現在、海外に法人を起業して２期めなのですが、事業拡大のため融資（助成金含む）を検討していましたところ、日本法人でなければ弊害が多いため、日本法人設立と出来る限りの助成金＆融資も行いたいのですが、いかがなものでしょうか？

（答え）
お問合わせありがとうございます。

詳しくは会社の内容を確認しないと、明確にはお答えできませんので、以下ご参考頂ければ幸いです。

○本店について
基本的に日本に本店のある（または、例えば東京都の助成金や融資などは東京都に本店がある）会社が対象になりますので、本店は東京などにおかれた方が便利かと思います。

○起業関係の助成金に関して
基本的に既に創業している方（又は法人）については対象になりません。
これは、起業というのはあくまでも、勤め人が新たに起業することを想定しているからです。

ただし、完全な新規事業の場合（例ソフト会社が不動産業を行うなど）、新規の雇用
の創出の可能性があるので、中小企業基盤人材助成金の対象になる可能性はあります。

要件はかなり細かいのですが、主要なものを簡単に記載しますと
新規事業に使うお金が250万円以上
係長以上くらいの職階の人を一人雇う　ボーナス抜きで350万円以上の年収
同時に部下を一人雇う　　　　　　　　こちらは給料問わず

事前に計画を届け出て認証され、その後に人を雇います（つまり、雇い入れの時期も決まってます）

こちらは、基盤人材が140万円、一般の方が30万円（両方とも１回のみ）助成金が支給されます。

○また、60歳以上の方、パートタイムの方などがいらっしゃれば、それぞれ助成金の対象になる可能性もあります。また、育児休暇制度の導入なども可能性はあります。

こちらは、就業規則や給与規定にもよりますので、それぞれ個別にご相談になりますが、ご参考下さい。

屋号と商号、商標につきまして、少しまとめと注意を。老婆心ながら。

○自営業の場合　屋号
個人名で税務署には届出（例　箕輪和秀）
ただし、屋号も記載できる欄があります（例　箕輪行政書士事務所）。

つまり、どちらで商売をしても自由。
ただし、あまり似通った名前がある場合、損害賠償の対象になる場合もあります。
(例としての参考です：ディズニー箕輪　つけないけど（笑

ちなみに、屋号で銀行口座も作れます。
ただし、某大手銀行等はいやがる場合もありますね。
信用度の点で、口座を個人名にして下さいといわれるケースもあります。
通常は大丈夫だと思いますが。

○商号
会社名です。名乗るには、登記の必要があります。
料金（法定でかかる登記所等への手数料）

株式会社　約24万円
合同会社　約10万円

ちなみに、現在は会社法という法律が変ってますので「同じ地域」でも「登記」はで
きます。
同じマンションやビルで、同じ名前の会社がなければ問題ありません。

とは言っても、登記はできるといっても、まったく同じ名前と業種があると、他の地
域でも損害賠償になる可能性はありますが（笑
同じ東京都で同一業種がある場合はさけたほうが利口です。

ただ、これも　箕輪不動産株式会社　などにする場合、自分の名前ですので、程度の
問題ですが。
いずれにしても事前に調査はした方がいいですね。

○商標
例えば、ソニーの「アイボ」などの製品
ヤマトの宅急便などのサービス（他は宅配便）
という名称を使うなと特許庁で申請するものです。

正直一番気をつけなければいけないのは、これです。

同じようなサービスで（知らなかったとしても）、似た名前があると非常に危険ですね。

ちなみにロゴマークも同じです。
事前に確認・登録することをお勧めします。

以上、簡単にまとめてみました。

いろいろあって、面倒くさいね～。参考までに。

（質問） 創業融資を申し込む場合の自己資金とは、どんなものがあたりますか？

（質問）
一般社団法人という法人形態もあると聞きました。
安く法人設立できるようですが、起業のメリット・デメリットはいかがなものでしょうか？