取締役や監査役といった会社の機関の一つとして、新たに「会計参与」という資格が作られます。税理士、会計士等の会計の専門家が会計参与になります。専任は株主総会で行います。

これは、結構大きい改正点です。会計参与を設置している会社の決算書は、会計の専門家が作成に関与しているという点で、信頼性が高いという評価に繋がります。つまり、信頼性が高くなり「融資」を受ける際にも、有利な評価になります。

この制度は、会社が自由に選択でき、会社の定款でその設置を定めることができます。

旧会社法
取締役→作成→決算書（粉飾の可能性が高い）→開示→株主・債権者
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　　　　　　監査役の監査

取締役と会計参与→共同作成→決算書→開示→株主・債権者
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　　　　　　　　監査役の監査

社長へのアドバイス
会計参与をおくと、決算上での信頼性が増すため「融資」などを受けやすくなります。