通常は登記申請をすると、登記の完了日を通知されます。問題がなければその日にいけば登記は終了しております。
法務局で登記が完了するのは、法務局の混み具合や設立地によっても違いますが登記申請をしてからおおよそ１週間から２週間です。

登記が完了しても法務局からは知らせてはくれません。登記完了日（補正日）までに何の連絡もなければ登記は完了しています。

設立登記が完了すると、登記簿謄本（登記事項証明書・履歴事項全部証明書）、印鑑証明書の交付申請をすることができます。

設立後の様々な届け出をするときに必要になるので、５～６通程度を取得しておくと便利です。＊コンピューター化されている法務局では、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」「履歴事項全部証明書」といいますが、どちらも同じものです。

官公庁や金融機関等に提出する場合は「履歴事項全部証明書」を取得します。

設立後、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になる機会
１　金融機関の会社口座開設
２　税務署への届出
３　都道府県税事務所への届出
４　市町村役場への届出（東京２３区の場合は届出不要）
５　社会保険事務所への届出（厚生年金・保険）
６　労働基準監督署への届出（労災保険）
７　公共職業安定所（ハローワーク）への届出（雇用保険）

【登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法】

○誰でも取得することができます。申請書は法務局に備え置かれています。
○申請者の印鑑は不要です。
○１通につき１，０００円の手数料がかかります。
○郵送による申請も可能です。

【印鑑証明書の取得方法】

○申請書は法務局に備え置かれています。
○申請の際には、「印鑑カード」を提示しなければなりません。法務局に登録した会社代表印そのものは不要です。
○設立してはじめて印鑑証明書を取得するときには、印鑑証明書の申請書と同時に、「印鑑カード」の申請書も提出してください。
「印鑑カード」の交付申請の際には登録した会社代表印が必要です。
あらかじめ申請書に押印するか、法務局に届け出た会社代表印そのものを持参してその場で押す必要があります。
○１通につき５００円の手数料がかかります。
○郵送による申請も可能です。