旧法では、「同じ市町村内（東京都は区）に、事業目的が同じで、かつ同じ名前（同じようなものも含みます）の会社がある場合は、後から同じ会社を作ることは出来ませんでした。これを「類似商号の禁止」と言います。

新会社法は、この「類似商号の禁止」がなくなります。つまり、「同じ市町村（区）で、同じ事業目的、かつ同じ名前の会社をつくれるようになります。」

ただ、例えば、ソニーなど明確に同じ名称になる場合は、いままでと同様に商標権などの事前調査が必要になります。損害賠償になる可能性があるので、マネをしてやれというのは辞めましょう。