時々ある光景ですが、「こんな会社辞めてやる！」と辞めていくパターン。

よく混同するのが「合意退職（いわゆる退職）」と「一方的な辞職」の違いです。

退職というのは、例えば３月３日に

「課長、辞めたいのですが・・・。」

「あに？？おう、急にどうした？ま、まずはコーヒーでも飲みにいって、話そう」

「いや実は、かくかく、しかじか」

「そうか、残念だ。日は改めて話そう」

・・・結果、例えば４月15日付けで退職になること。

よく就業規則などで、「辞める場合30日前に言えよ」とか書いてありますが、個人と会社が合意しているので、それを目安にして退職すればＯＫです。

よくみますわな。

「３ヶ月、10％の減給」とする<

私も勤め人のころは、よくくらったもんだ（嘘・・・品行方正、社長賞ばっかりです(笑）

以外に知らない方が多いのですが、「定年」というと何歳になるのでしょうか？

60歳？う～ん。違ってもないのですが、現実は64歳です。

みんな「こんな会社辞めてやる！」と叫んだことが、一度や二度はあるはず！

え・・・普通ないか。

雇用促進税制が平成23年６月22日可決されましたね(まだ詳細ははっきりしない部分も多く、資料等もない段階のため、参考記事になります）。

正社員だけでなく（雇用保険の対象の）パートも対象となります。

簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。
要件は次のようになっています。

１、青色申告書を提出する法人

２、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること

３、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者（つまり解雇等）がいないこと

４、当該事業年度の給与支払額が、前事業年度よりも一定割合増加していることが必要（給与を抑えて雇用を増やすことの防止）

５、対象となる当該事業年度の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末の数に比べて、１０％かつ５人以上（中小企業は2人以上）増加していることについて、公共職業安定所長の確認を受けている。

以上になります（平成23年６月22日時点　詳細はおってＵＰします）。

法人税額の控除は以下のとおりです。

○増加した雇用保険の一般被保険者の数×20万円
ただし、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）を限度とします。

○雇用保険の対象
雇用保険は週20時間以上労働が目安ですので、パートやアルバイトも要件を満たせば対象になります（役員等は除く）。

○風俗営業等は対象となりません。

○適用期限。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。