「人」を雇う時にかかる、労働保険には、雇用保険と労災保険の２種類があります。

■労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き

１．何を
□労働保険保険関係成立届
□労働保険概算保険料申告書

２．どこに
事業所の所在地（本店所在地）を管轄する労働基準監督署

３．いつまでに
保険関係が成立した日の翌日から１０日以内

４．添付書類は
登記簿謄本等

１．何を
□雇用保険適用事業所設置届
□雇用保険被保険者資格取得届（雇用保険の被保険者となる従業員１人につき１枚）

２．どこに
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

３．いつまでに
雇用保険の適用事業所になった日の翌日から１０日以内

４．添付書類は
□雇用保険被保険者証（以前に雇用保険に加入していた従業員の場合）
□労働保険保険関係成立届（労災を届出した、事業主控）
□事業を行っていることを証明するもの（登記簿謄本等）
□印鑑（事業所印）

その他　従業員に関する書類（最低２点）
□労働者名簿
□賃金台帳
□出勤簿またはタイムカード

起業をすると、今まで勤め人だった間は、当たり前にあった雇用保険や労災がなくなります。

これは、あくまでも雇用されている人が入る保険だからです。

ただし、社会保険（厚生年金、健康保険）は、会社単位で加入です。

しかし、特別加入を行うと、経営者も労災に入れます。

事業の職種は問いません（業種により仕事の危険度が違いますので、保険の値段は変わります）。

労災の保険料は、月数千円です（別に事業場の月手数料などが7500円）。

ただし、建築業や機械関係など、特に大手の請負を行うときは、労災の「特別加入」を求められるときがありますので、やはり仕事上の信用力の問題と、事故があったときの保険を考えると加入しておいた方がよろしいかと思います。

もし、特別加入をお考えの時は、ご相談下さい。

従業員を雇うと、ボーナスの問題が出てきます。
よく、今年のボーナスはどうするかと社長と話したりします。

あげはいいです。問題ない。問題はさげる場合ですね。

人の個性もいろいろですが、社員（従業員）の定義もいろいろです。

どうでもいいことのようですが「従業員の定義はキチンとわけておいて伝えておいて」下さい。

例えば、正社員、契約社員、パートタイマー（アルバイト）、嘱託（定年後など）等ですね。