専門家に手続代行を依頼すれば数万円～10数万円かかる株式会社設立手続きをご自身でやってみませんか？

設立に必要な全書類雛形とマニュアル、更に専門家のサポートがあるので、一般の方でも簡単にご自身で株式会社の設立が可能です。

比較的時間があり、自分で書類作成や手続きにトライしてみたい方や、出来るだけ費用を節約したい方にはお勧めです。

1. 取締役1名（1人会社）
2. 取締役会・監査役・会計参与なし
3. 現物出資なし
4. 株式譲渡制限・発起設立

1. 基本事項記入シート（マニュアル及び記入用シート：30ページ程度）
2. 定款　作成・手続きマニュアル（１0ページ程度）
3. 定款　書式テンプレート（Word版：6ページ程度）
4. 登記申請書類　作成・手続きマニュアル（10ページ程度）
5. 登記申請書類　書式テンプレート（Word版：全8書式）

1. 発起人会議事録
2. 払込証明書
3. 資本金の額の計上に関する証明書
4. 株式会社設立登記申請書
5. 収入印紙貼付台紙
6. 印鑑届書
7. 登記申請書
8. 別紙（OCR用紙）

1. 用語辞典（新会社法に関する用語解説：10ページ程度）
2. 事業目的・チェック依頼用FAX送信表（2ージ）
3. 定款・チェック依頼用FAX送信表（１ージ）
4. 印鑑カード交付申請書（設立後に利用：１ページ）
5. 印鑑証明書交付請求書（設立後に利用：１ページ）
6. 登記簿謄本交付申請書 （設立後に利用：１ページ）

行政書士と司法書士が設立手続きが完了するまでメール、電話によるサポートを致します。
メール若しくはお電話（　03-5201-3605　）までお問い合わせ下さい。
サポートは祝祭日・週末を除く営業日の10時～18時です。

商品お届けまでの流れ

1. お申し込み
   以下のお申し込みフォームよりご希望のキットの申し込み（お客様）
2. お支払い
   お申し込み受付後、折り返し振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。（お客様）
3. キットのお届け（納品）
   入金確認後24時間以内に、ご希望のキットをメール添付にて納品（土・日・祝日を除く）（弊社）

専門家に手続代行を依頼すれば数万円～10数万円かかる株式会社設立手続きをご自身でやってみませんか？

設立に必要な全書類雛形とマニュアル、更に専門家のサポートがあるので、一般の方でも簡単にご自身で株式会社の設立が可能です。

比較的時間があり、自分で書類作成や手続きにトライしてみたい方や、出来るだけ費用を節約したい方にはお勧めです。

1. 取締役２名以上（書式は２人会社ですが、３人にも対応できます）
2. 取締役会・監査役・会計参与なし
3. 現物出資なし
4. 株式譲渡制限・発起設立

1. 基本事項記入シート（マニュアル及び記入用シート：30ページ程度）
2. 定款　作成・手続きマニュアル（１0ページ程度）
3. 定款　書式テンプレート（Word版：6ページ程度）
4. 登記申請書類　作成・手続きマニュアル（10ページ程度）
5. 登記申請書類　書式テンプレート（Word版：全8書式）

1. 発起人会議事録
2. 払込証明書
3. 資本金の額の計上に関する証明書
4. 株式会社設立登記申請書
5. 収入印紙貼付台紙
6. 印鑑届書
7. 登記申請書
8. 別紙（OCR用紙）

1. 用語辞典（新会社法に関する用語解説：10ページ程度）
2. 事業目的・チェック依頼用FAX送信表（2ージ）
3. 定款・チェック依頼用FAX送信表（１ージ）
4. 印鑑カード交付申請書（設立後に利用：１ページ）
5. 印鑑証明書交付請求書（設立後に利用：１ページ）
6. 登記簿謄本交付申請書 （設立後に利用：１ページ）

行政書士と司法書士が設立手続きが完了するまでメール、電話によるサポートを致します。
メール若しくはお電話（　03-5201-3605　）までお問い合わせ下さい。
サポートは祝祭日・週末を除く営業日の10時～18時です。

商品お届けまでの流れ

1. お申し込み
   以下のお申し込みフォームよりご希望のキットの申し込み（お客様）
2. お支払い
   お申し込み受付後、折り返し振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。（お客様）
3. キットのお届け（納品）
   入金確認後24時間以内に、ご希望のキットをメール添付にて納品（土・日・祝日を除く）（弊社）

専門家に手続代行を依頼すれば数万円～10数万円かかる株式会社設立手続きをご自身でやってみませんか？

設立に必要な全書類雛形とマニュアル、更に専門家のサポートがあるので、一般の方でも簡単にご自身で株式会社の設立が可能です。

比較的時間があり、自分で書類作成や手続きにトライしてみたい方や、出来るだけ費用を節約したい方にはお勧めです。

1. 取締役３名以上
2. 取締役会設置・監査役あり
3. 現物出資なし
4. 現物出資なし

1. 基本事項記入シート（マニュアル及び記入用シート：30ページ程度）
2. 定款　作成・手続きマニュアル（１0ページ程度）
3. 定款　書式テンプレート（Word版：6ページ程度）
4. 登記申請書類　作成・手続きマニュアル（10ページ程度）
5. 登記申請書類　書式テンプレート（Word版：全8書式）

1. 発起人会議事録
2. 払込証明書
3. 資本金の額の計上に関する証明書
4. 株式会社設立登記申請書
5. 収入印紙貼付台紙
6. 印鑑届書
7. 登記申請書
8. 別紙（OCR用紙）

1. 用語辞典（新会社法に関する用語解説：10ページ程度）
2. 事業目的・チェック依頼用FAX送信表（2ージ）
3. 定款・チェック依頼用FAX送信表（１ージ）
4. 印鑑カード交付申請書（設立後に利用：１ページ）
5. 印鑑証明書交付請求書（設立後に利用：１ページ）
6. 登記簿謄本交付申請書 （設立後に利用：１ページ）

行政書士と司法書士が設立手続きが完了するまでメール、電話によるサポートを致します。
メール若しくはお電話（　03-5201-3605　）までお問い合わせ下さい。
サポートは祝祭日・週末を除く営業日の10時～18時です。

商品お届けまでの流れ

1. お申し込み
   以下のお申し込みフォームよりご希望のキットの申し込み（お客様）
2. お支払い
   お申し込み受付後、折り返し振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。（お客様）
3. キットのお届け（納品）
   入金確認後24時間以内に、ご希望のキットをメール添付にて納品（土・日・祝日を除く）（弊社）

当マニュアルを読みながら、パソコン上で書式（ワードファイル）を埋めていくだけで 完璧な書類が簡単にできてしまいます。

手続き解説書も付いていますので、ご自身で簡単に会社設立手続きが完了します。少しでも安く会社設立を済ませたい方は是非ご活用下さい。

1. 合同会社設立フロー（15ページ）
   設立準備時にすべきことから登記完了後の手続きまでを網羅
2. 定款作成マニュアル（6ページ）
   絶対的記載事項だけでなく、相対的記載事項も盛り込まれています
3. 書類作成マニュアル（8ページ）
   登記申請の添付書類はこれでばっちり
4. 押印マニュアル（12ページ）
   全ての書類の押印箇所を解説
5. 現物出資マニュアル（6ページ）
   とかくわかりづらい現物出資の記載法解説

1. 合同会社設立基本事項記入フォーム
2. 合同会社定款
3. 本店所在地、代表社員及び資本金決定書
4. 就任承諾書
5. 払込証明書
6. 資本金の額の計上に関する証明書
7. 登記申請書
8. 別紙（OCR用紙）
9. 財産引継書

行政書士と司法書士が設立手続きが完了するまでメール、電話によるサポートを致します。
メール若しくはお電話（　03-5201-3605　）までお問い合わせ下さい。
サポートは祝祭日・週末を除く営業日の10時～18時です。

商品お届けまでの流れ

1. お申し込み
   以下のお申し込みフォームよりご希望のキットの申し込み（お客様）
2. お支払い
   お申し込み受付後、折り返し振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。（お客様）
3. キットのお届け（納品）
   入金確認後24時間以内に、ご希望のキットをメール添付にて納品（土・日・祝日を除く）（弊社）

○株式会社本店移転手続きマニュアル内容　7,980円　内容

当本店移転手続きマニュアルに含まれる内容は以下の3点になります。

1. 管轄外移転書式テンプレート（WORDファイル）
2. 同一管轄内移転書式テンプレート（WORDファイル）
3. 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル（PDFファイル）

• 管轄外移転とは？

「新宿区」　→　「渋谷区」への移転や、「熊本県」　→　「福岡県」への移転など、これまでの管轄法務局が変更になる移転のことです。

• 同一管轄内移転とは？

新宿区２丁目１番６号　→　新宿区３丁目４番５号への移転等、これまでの管轄法務局が変わらない場合の移転のことです。

○備考
同一管轄内移転、管轄外移転、両方に対応しておりますので、どこへ移転する場合であっても対応可能です。
また、会社法の改正により、既存の有限会社様にもお使い頂ける内容となっております。

書式は全て穴埋め式ワードファイルになっていますので、会社名や所在地、役員の氏名等を修正するだけ。10分もあれば完璧な書類の完成です。

尚、代表者の方の住所＝本店のケースが多いのですが、その場合は当然代表者の住所変更手続も必要になってきます。
従って、代表者の住所変更手続き用の書式も今回おまけで入れております。
是非ご活用下さい。

○管轄外移転書式テンプレート（WORDファイル）

1. 代表取締役住所変更登記申請書（本店＝代表者の自宅の場合）
2. 臨時株主総会議事録
3. 取締役会議事録
4. 本店移転登記申請書（新登記所分）
5. 本店移転登記申請書（旧登記処分）
6. 別紙（OCR）
7. 印鑑届書
8. 印鑑カード交付申請書

1. 代表取締役住所変更登記申請書（本店＝代表者の自宅の場合）
2. 取締役会議事録
3. 本店移転登記申請書
4. 臨時株主総会議事録

行政書士と司法書士が設立手続きが完了するまでメール、電話によるサポートを致します。
メール若しくはお電話（　03-5201-3605　）までお問い合わせ下さい。
サポートは祝祭日・週末を除く営業日の10時～18時です。

商品お届けまでの流れ

1. お申し込み
   以下のお申し込みフォームよりご希望のキットの申し込み（お客様）
2. お支払い
   お申し込み受付後、折り返し振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。（お客様）
3. キットのお届け（納品）
   入金確認後24時間以内に、ご希望のキットをメール添付にて納品（土・日・祝日を除く）（弊社）