★どんな人が利用できるの？
創業時や中小企業の事業主の異業種進出で、健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等に伴い、経営基盤を強化するための中止となる人材（基盤人材）を、新たに雇い入れた場合対象となります。

平成23年４月から対象業種が、主に福祉・介護や成長分野系統に絞られました。

★どんな内容の助成金ですか？
新たに雇入れた基盤人材について、１人当たり（140万円）

○新規の設備費として、250万円以上を使う必要があります。

基盤人材とは
事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる、専門的な知識を有する者（例、建築会社の建築士など）。課長クラスの人材です。

※雇入れ時に雇用契約書で350万円以上の年収を予定しているもの。
賞与を除きます。（賃金台帳や源泉など納税資料で調査を致します）
基盤人材に該当するかどうかなどは、行政窓口での判断になるため、要件は厳しいです。

ボーナスと別に給与として350万円以上を支払う契約をする必要があります。
月に30万円程度ですね。

１、新分野進出の場合は、新分野進出などを開始して6ヶ月以内に、改善計画を都道府県に提出し、都道府県知事の認定を受けること。

２、改善計画の受理日から対象労働者の雇い入れ前日までに「新分野進出など基盤人材確保実施計画（変更）認定申請書」を担当センターに提出すること。

３、上記申請書の提出後、支給対象期の末日から起算して1か月以内に「中小企業基盤人材確保助成金支給申請書」を担当センターに提出すること。

中小企業基盤人材確保助成金は、平成23年４月１日以降改正されますが、ますます使いづらいことになりそうです。

元々、設備関係に250万円使えとか、雇い入れる人の給与は年350万円以上払えとか、新規起業には厳しい設定でした。

中小企業基盤人材確保助成金の350万円の賃金は、ボーナス等を除く月々に支払われる給与で、年350万円が必要になります。

具体的には、基本給・通勤費・家族手当・住宅手当・資格手当などの各種手当です。

歩合級に関しても最低賃金の支払いは必要ですが、歩合も含めて350万円あれば対象になります。

ちなみに対象とならないのは、ボーナスや出張費・携帯代の実費支給（福利厚生の要素が強いもの）になります。

中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、あらかじめ改善計画認定書を都道府県に提出する必要があります。

この６ヶ月に起算日は原則として準備行為を始めた日です。
１、創業や分社化の場合
○個人・・・事業の準備行為を始めた日。具体的には、事務所の賃貸借日や設備等の購入等一番早い日
○法人・・・会社の設立登記の日

２、異業種進出
個人・法人共、異業種進出のため準備は始めた一番早い日です。