★どんな人が利用できるの？
会社に５年以上勤めた後に会社を退職して雇用保険（失業保険）の受給資格者が事業（個人・法人どちらでも可）を始めて、１年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業者になった場合に活用できます。

★以下の方も対象になります。
自己都合退職の退職等によるため、給付制限期間中の人

★どんな内容の助成金ですか？
法人等設立事前届け提出から、事業を始めた日以後３ヶ月以内に要した費用の合計額の３分の１（最高200万円）
例）ＨＰ作成料、事務所の賃貸料、事務所の什器・備品、会社設立に要した費用、採用パンフレットなど

目的としては、失業者の自立を積極的に支援するためです。また、雇用保険の適用事業所になる必要がありますので、地域の雇用の創出にもなります。

申請から受給の流れ
いつ 創業（法人設立）の日の前日までに
何を 署名または記名押印した法人など設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証（短時間受給資格者証）の写しを添付
どこへ 事業所管轄の公共職業安定所 へ提出してください

その後
いつ 会社が雇用保険に加入した日から3ヶ月経過後、1か月以内
何を 支給申請書（第1回目）
どこで 事業所管轄の公共職業安定所 へ提出してください。